給与改定について

当団体は、以前は公務員からの天下りを受けていた団体でした。
その影響からか、給与の考え方が民間とは異なっています。
給与決定の基準は、国家公務員の人事院勧告に則って決定しております。
人事院勧告は、11月頃公表されます。その金額にしたがって給与をスライドさせるという方法です。
ここで、問題となるのは、11月頃公表された人事院勧告の数値を、その年の4月に遡って調整給として支給していることです。
すなわち、前年より増加した場合（例えば1000円増加した場合）は、4月～11月分の8ヶ月分を12月給与で一括支給（8000円）し、12月給与から翌年11月給与分については、増加した額（1000円）を上乗せ支給するという方法です。
人事院勧告で減額された数値が出た場合は、増加の時と同様、その分を減額します。
個人的には、給与の基準を国家公務員の人事委員勧告に即して決定するのは、やむを得ないと思いますが、そうであるならば、給与改定は、12月として、
11月公表された人事院勧告に基づき、12月～翌年11月の給与を決定することにしたいと思います。4月に遡って調整することは、労働基準法が適用されている民間には馴染まないと思いますが如何でしょうか。また、給与を半年以上遡って支給することに法令上問題ないのでしょうか。

投稿日：2021/05/12 09:17　ID：QA-0103445