新型コロナウィルス関連の休みについて

休業に伴う費用負担者と負担額

▼出勤すべき日に出勤しないのは、欠勤、有休取得、休業命令位のものでしょうか。今回のパンデミック下での保健所等の休業勧告では、会社、社員、いずれにも責を求めることはできません。
▼敢えて、会社、従業員、行政の三者から負担者を選ぶなら、一義的には、雇用主としての会社になると思います。その場合は、労基26条の休業補償（6割～10割）の負担が求められます。

投稿日：2021/04/09 11:32　ID：QA-0102557

コロナウイルスの感染が疑われる従業員に対して休業命令をだすことは可能です。

その場合の休業手当の支払いに関しては、原則論からいえば、感染の疑いがあるため従業員が自主的に会社を休んだ場合は支払いは不要ですが、事業主が休むようにと指示をした場合は事業主の都合と判断され、手当を支給する義務が発生するということになります。

ただし、これはあくまで法律論であって、コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態においては、使用者の判断で従業員を休業させたのか、従業員が自主的に休業したのかの判断が必ずしも明確でないケースも想定されますので、すべてにおいて原則が当てはまるとは限らず、柔軟に対応していく必要があります。

そのため、従業員が安心して休める体制を整えていく必要性は多いに有り、賃金・休業手当等の支払いの要否についても、労使間で協議して決めるのが望ましいといえるでしょう。

投稿日：2021/04/09 12:25　ID：QA-0102558

対応

感染が確定していない以上、あくまで会社指示による出勤停止ですので補償は必要です。発症もなく、在宅勤務など出勤せず業務ができれば通常給与となります。

投稿日：2021/04/09 16:00　ID：QA-0102563

ご質問の件

保険所から自宅待機の指示が出た社員については、

休業手当の支払い義務はありません。

投稿日：2021/04/09 17:41　ID：QA-0102570

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、厚生労働省のコロナ対応ウエブサイト上では、「「受診・相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。」と示されています。

従いまして、通常であれば感染疑いのみであれば休業手当の支払義務が生じるものといえます。

但し、保健所や医療機関等から明確に休業を要請されたような場合ですと、その時点で就労困難な状況と判断出来ますので、休業手当の支払は不要といえるでしょう。

投稿日：2021/04/09 18:46　ID：QA-0102581