人事白書調査レポート2023 ダイバーシティ&インクルージョン
男性従業員の育休取得推進に向けた取り組み
男性従業員の育児休業取得率は「3％未満」が最多
2022年4月以降、改正育児・介護休業法が順次施行され、男性従業員が子の出生日から8週間までに取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が創設されました。加えて、2023年4月からは従業員が1000人を超える企業に男性育休取得率の公表が義務付けられています。こうした変化を受けて、男性従業員の育児休業取得率を聞きました。
最も多かったのは『人事白書2022』と同様に「3％未満」（23.2％）でしたが、12.8ポイント減少しました。一方、「20％以上50％未満」（11.9％）は『人事白書2022』よりも5.9ポイント増加しました。
【全体】貴社の男性従業員（雇用形態を問わない）の育児休業取得率（2021年度）をお選びください（一つ）。
男性育休の推進のために、制度の周知に取り組んでいる企業が6割以上
男性従業員の育休取得を推進するために取り組んでいることを聞きました。最も多かったのは、「制度について、イントラネットなど書面で周知した」(63.1%)。次いで「特に取り組みは行っていない」(24.4%)、「取得予定者(本人)向けの研修をした」(20.9%)、「育休を取得した男性従業員の経験談を周知した」(20.0%)という結果になりました。
「その他」(3.5%)では「人事課から周知文書を全社に発行」「就業規則の改定」「相談案内窓口を設定した」「人事と対象者が個別面談をして制度を説明した」「対象者とその上司に向けて個別にメールを送信し、制度利用を呼び掛けた」などの回答がありました。
【全体】貴社が、男性従業員の育休取得を推進するために取り組んだことをお選びください(全て)。
| 実施時期 | 2023年3月6日～3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 6,504社、6,797人（のべ） |
| 質問数 | 168問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ＆インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／7.組織開発／8.注目の人事課題（人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業） |
出典：『日本の人事部 人事白書2023』
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