人事白書調査レポート2020 評価・賃金
人事評価が業績向上につながっているのは半分以下。業績向上と相関するのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」など
昇給や昇進・昇格には7割が反映。
一方、人事評価が会社の業績向上につながっているのは4割台
評価制度の結果について、項目ごとにどのような状況(反映・活用実態)になっているのかを聞きました。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「評価結果が昇給に適切に反映されている」(73.7%)で、約4社に3社を占めています。また僅差で、「評価結果が昇進・昇格に適切に反映されている」(70.3%)が7割台で続いています。それに対して、「被評価者は評価に納得している」(49.8%)、「評価が人材育成や配置転換に適切に活用されている」(43.4%)、「評価が会社の業績向上につながっている」(40.0%)はいずれも4割台と、低くなっています。
評価結果を昇給や昇進・昇格に反映する企業が7割ある一方で、評価結果に対する納得や配置転換への活用、業績向上への貢献などについては4割台という結果。この点が、今後改善すべき課題と言えそうです。
業績向上と相関関係があるのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」「経営戦略・ビジョンの評価制度への反映」
前問の中の「評価が会社の業績向上につながっている」の結果と、評価制度の運用についての質問の結果をクロス集計し、会社の業績向上と評価制度の運用との相関関係を見ました。
「評価が会社の業績向上につながっている」に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合の多い項目、つまり、業績向上と相関関係がある評価制度の運用は、「全体の評価の傾向やほかの人がどう評価されたのかをオープンにする仕組みになっている」「低評価をされた従業員に対する育成やフォローなどの施策がある」「自社の経営戦略やビジョンが人材の評価要素に反映されている」などを挙げることができます。
| 実施時期 | 2020年3月16日～4月10日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 4,620社、4,783人（のべ） |
| 質問数 | 168問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.新しい人事課題 |
出典：『日本の人事部 人事白書2020』
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