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『ビジネスガイド』提携

生活型、付合い型、独りよがり型、抱え込み型…etc
“タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方 (1/5ページ)

日本能率協会総合研究所 広田 薫

2013/11/18
ビジネスガイド表紙
『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2013年11月号の記事「“タイプ別”残業時間削減のテクニックとその進め方」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。

ひろた・かおる ● 日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 主幹研究員。城西国際大学講師。厚生労働省などから労働時間管理に関するプロジェクトを多数受託・研究。民間企業に対する残業削減、ワーク・ライフ・バランス推進といった研修・コンサルティング・ソリューション提案を行う。主な著書として『経営環境の変化に応じた労働時間管理の進め方』(厚生労働省「労働時間制度改善セミナー」テキスト、全国労働基準関係団体連合会)、『希望者全員の継続雇用義務化!改正高年齢者雇用安定法の解説と企業実務』(日本法令)ほか。

1. なぜ残業は減らないのか

残業削減に向けて様々な施策、例えば「ノー残業デー」やイントラネットを活用した残業時間管理システムの導入、会議の見直し等、ハード・ソフト両面からの対策を講じている企業は少なくありません。しかし、狙い通りの成果を上げている企業は必ずしも多くないのが現実です。

いくら会社が残業時間を削減しようと労働時間管理を強化したり、業務を効率化しようと働きかけたりしても、「残業は当たり前」という意識が社員にある限り、残念ながら形だけで終わってしまいます。

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遅くまで残業をしている社員に理由を聞けば、「仕事が多すぎて定時までに終わらないから」と答えるに違いありません。確かに仕事量そのものが多すぎることもあるでしょう。しかし、本当にそれだけでしょうか。

長時間にわたる残業が発生するには、三つの理由があります。一つ目は、業務の性格上、ある時期に極端な業務負荷がかかってしまうことから発生する残業(季節偏重型残業)、二つ目は、新しいプロジェクトの立上げ等時限的に発生する残業(期間限定型残業)、そして三つ目は上記以外の恒常的な長時間残業(恒常型残業)です。

社員ないし部下の長時間残業を許している管理職に聞くと、多くの人は、このうち、季節偏重型残業や期間限定型残業のいずれかに該当するので仕方がないと答えます。本当でしょうか。長時間残業をしている本人の仕事の仕方に問題はないのでしょうか。自身の仕事の仕方そのものにムダが隠れていないでしょうか。特にすることもないのに遅くまで残っていないでしょうか。仕事のゴールに到達する前に回り道をし、道に迷い、休まなくてもよいところで休んではいないでしょうか。だからこそ、恒常的に長時間残業をしなければならないのではないでしょうか。

残業を削減するには、まずは、社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。

■図表1 長時間残業が発生する三つの理由
1.季節偏重型 業務の性格上、ある時期に極端な業務負荷がかかってしまうことから発生する残業
2.期間限定型 新しいプロジェクトの立上げ等時限的に発生する残業
3.恒常型 上記以外の恒常的な長時間残業

2.残業削減に向けた基本的な考え方

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ただし、そうは言っても「毎日、一生懸命働いているのになかなか定時には帰れない」と嘆いている社員も少なからず存在します。こうした社員がまずやらなければならないのは、ムダな働き方を見つけ、それを排除することです。ムダな働き方は残業という形で表に出てきます。だからこそ、一人ひとりがムダな残業をやめるという強い意思を持ち、残業削減に取り組まなければならないのです。

それでは、ムダな残業とは一体どういうものなのでしょうか。ムダな残業には、一見してムダだとわかる残業と、一見問題のない、むしろ一生懸命頑張っているように見えてしまう残業の2種類があります。この二つを細かくみていくと、残業は九つに分類することができます。それぞれの残業のタイプ・傾向に応じて対策を講じないと、的外れなものとなってしまいます。

なお、唯一ムダではない残業があります。それは、若い時にとことん仕事にのめり込んだ結果として発生する残業です。こうした残業まで一概に否定すべきではありません。


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*****さんがその他の感想でオススメしました
2013/11/19

当社で労務関係の仕事に従事していまして、残業削減は命題です。36協定の関係もあり苦慮しています。『意識改革』の一環として活用させていただきます。

*****さんがその他の感想でオススメしました
2013/11/19

以前日経新聞に残業の分類は出ていましたが、より詳細で
大変参考になりました。

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