通勤手当廃止後に実費精算とした場合、上限額設定など可能か
昨年から様々な企業様が通勤手当支給を止め、実費精算をされているかと存じますが、その場合は遠隔地に居住された従業員に対しても全額の支給をされているのでしょうか。
弊社でも昨年より実費精算に切り替え、経費での交通費精算を処理しておりますが、テレワーク推進により遠隔地、地方に転居したい従業員の相談を受けております。 居住地制限はできない為、例えば沖縄などに転居し、本社（東京）へ出社命令をした際、全額交通費を支給しないといけなくなり、地方転居者が増えていった場合、かなりの交通費コストと予想されます。 他社様では、テレワーク推進、通勤手当廃止されたケースでは、どのように交通費コストを抑制、または本社から遠方にならないよう対策をされているのでしょうか。
投稿日：2021/01/13 17:23 ID：QA-0099812
- Shandyさん
- 東京都／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 5001～10000人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、各企業によって通勤手当の支給条件等も異なりますし、手当の支給停止有無の対応も含めまして多種多様といえます。
但し、一般的には通勤手当の支給額に上限を設けている場合が多いはずですし、そうでなければ、遠距離でどんなに高額になっても他の支給条件を満たしてさえいれば支給する義務が生じてしまいます。
加えまして、遠方へ転居された場合ですと、こちらも一般的には転居先の支店等への通勤になるか、或は勤務の殆どをテレワークで行わせるかいずれかの対応になるものといえます。どちらであっても当然ですが通勤費用が増える事は考えられません。またそれらが不可能であれば、そもそも社員側から特別な個人的事情でもない限り転居の希望が出される事もほぼありえないはずです。
つまり、通常であればお尋ねの件で直ちに問題が発生するような事にはならないものといえます。仮に大幅なコスト増になるとすれば御社現状での通勤に関わる運用の在り方に何らかの問題があるものといえますので、事情に即して上記を参考に柔軟かつ現実的な運用体制へ見直しの検討をされるべきといるでしょう。
投稿日：2021/01/13 20:33 ID：QA-0099818
相談者より
早速のご確認、ご回答をいただき、誠に有難うございます。
弊社は通勤手当の制度を今後廃止し、実費による交通費を経費（旅費交通費）として処理をすすめる運用で検討いしております。（通勤手当廃止により、通勤時に掛かる交通費上限額が設定することが難しいのではないかと考えております。） 他社様でも通勤手当廃止、実費精算による交通費支給をされるケースが増えてきているかと存じますが、その際は従業員が長野などの関東近隣にお住まいで、新幹線を利用して東京へ通勤できる範囲であれば、企業は特急券代も含めた精算をされているのか、事例などを現在調査しております。
例えば出社率50％で通勤手当を廃止した場合、従業員は通勤時間が許容範囲であれば地方に住むことも可能となり、旅費交通費コストが上がるのではないかと懸念しております。 旅費交通費に上限を設ける等、見識不足で恐縮ではございますが、可能なのでしょうか。
投稿日：2021/01/14 18:33 ID：QA-0099833参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
実費精算化が多いが、今暫く見極め時間が必要
▼大手企業の対応を見ていくと、通勤手当の固定支給を廃止して実費精算に切り替えたり、通勤手当に変わる手当を創設したりしているケースが多く見受けられます。
▼未だ、流動的ですが、リモートワークに要する光熱給費を含め、固定手当として支給する例も見受けられます。どの様な方式に落ち着くか、今暫く見極め時間が必要です。
投稿日：2021/01/14 10:03 ID：QA-0099822
相談者より
早速のご確認、ご回答をいただき、誠に有難うございます。
通勤手当を廃止されている企業様が増えている中で、自宅から拠点オフィスまでの移動交通費は実費とされているとよく伺っております。 従業員の居住制限ができないため、交通費が上がる可能性がでるのではと、現在制度設計をしながら懸念しております。。（通勤手当廃止による月の支給上限額が設けられない為）
投稿日：2021/01/14 18:37 ID：QA-0099834参考になった
プロフェッショナルからの回答
上限設定
交通費支給において上限設定をしなければ、理論上ご提示のような青天井交通費があり得ることになります。このような非現実的なことをさせないためにも、交通費は実費全額ではなく上限いくらまでという規定を必ず付け、その上で必要なら出勤命令も出せることになります。上限設定のない支給方針の方が非現実的ですので改善すべきかと思います。
投稿日：2021/01/14 10:40 ID：QA-0099823
相談者より
早速のご確認、ご回答をいただき、誠に有難うございます。
通勤手当を廃止されている企業様が増えている中で、自宅から拠点オフィスまでの移動交通費は実費とされているとよく伺っております。 従業員の居住制限ができないため、交通費が上がる可能性がでるのではと、現在制度設計をしながら懸念しております。。（通勤手当廃止による月の支給上限額が設けられない為）
投稿日：2021/01/14 18:38 ID：QA-0099835参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
ご返事下さいまして感謝しております。
ご質問の件ですが、平素の通勤とは異なる特別な状況下における対応になりますし、上限を設ける事も可能といえるでしょう。
勿論、従業員の個別事情や御社固有の事情もございますので、まずは労使間できちんと協議してから検討されるべきといえます。
投稿日：2021/01/15 18:03 ID：QA-0099867
相談者より
再度ご回答をいただき、誠に有難うございます。また返信が遅くなり大変失礼致しました。
交通費の上限設定について、改めて検討し、関係者と調整を進めていきたいと思います。
投稿日：2021/01/27 19:04 ID：QA-0100245大変参考になった
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