企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

親会社の社宅管理の有効性について

お世話になっております。
今回、社宅の管理業務につきましてご相談させていただきたく、投稿します。

弊社では、100人程度に借り上げ社宅を提供しておりますが、コロナ禍の昨今、業務の効率化のために社宅の管理を親会社に委託できないのか(弊社の従業員の社宅を名義上親会社が借りて、弊社に転貸する)経営層から、打診を受けています。

個人的には、自社の従業員の生活に関わるものの管理を親会社とはいえ、他社に任せることに抵抗を感じています。

この様な業務委託は、他社様では普通に行われていることなのでしょうか?
ご教示いただきたく、宜しくお願いします。

投稿日:2020/09/24 22:38 ID:QA-0097000

リメンバーミーさん
神奈川県/化学

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、人事労務というよりは会社間での業務に関わる取り引きの問題ですので、両者で合意すれば特に問題はございません。

また社宅の管理であっても、親会社の方が運営ノウハウに優れていて効率化のみならず従業員の生活環境向上に繋がる場合がございますし、誰が管理するかというよりは有益性の観点から総合的に判断されるべき事柄といえるでしょう。

投稿日:2020/09/25 09:41 ID:QA-0097006

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

親会社への社宅管理委託

▼親会社自体でも自社社員用に借上社宅を保有、管理されているのでしょうか? さすれば、必要な管理ノウハウを有しておられる筈ですね。(心理的信頼度が高い)
▼その場合は、応分の費用を支払い、管理を依頼するのは、適切な選択だと思います。社宅管理の業務委託は、広く行われていますが、委託先が親会社というのは、あってもおかしくありませんが、具体的実例は存じません。

投稿日:2020/09/25 10:16 ID:QA-0097008

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

借り上げ社宅の管理の委託

社宅が社有社宅から借り上げ社宅に移行するにつれ、管理を外部委託する例は増えております。
委託先は、グループ内のシェアード会社か、外部の社宅管理アウトソーサーです。
近年はシェアード会社は減って、アウトソーサーが増えています。

貴社の選択肢は、
①自社管理を継続する
②親会社に委託する
③外部に委託する
があります。
①は、人手不足の中で本業以外の業務はなるべく外部化しようという流れがあります。また③のように専門性の高い(特に不動産知識、契約知識)業務であり、専門家に任せることが増えています。また外部化すると、入社する社員からの要望やわがままも抑えられます。
②は、親会社がすでに複数社宅の管理をしていれば、スケールメリットや専門性も見込め、低コストで高いサービスレベルとなることが期待できます。
③は、もっともスケールメリットと専門性が期待できます。大家との交渉も任せられます

今は福利厚生は、企画は社内で行うが、運営は外部に委託することが主流です。

投稿日:2020/09/25 11:58 ID:QA-0097011

相談者より

福利厚生は、企画は社内で行うが、運営は外部に委託することが主流です。

非常に心に響きました。

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/09/25 20:57 ID:QA-0097044大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

管理契約

社宅管理を他社に依頼すること自体はきわめて一般的であり、全く問題はありません。その委託先が親会社かどうかも、別法人に依頼することが問題ない以上可能です。親会社が、その立場を悪用して個人情報を侵害したり、違法行為をしなければ当然ですが問題はないはずです。

投稿日:2020/09/25 13:13 ID:QA-0097028

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社有社宅の強制について
当社では社宅について、社有のものと借上げの二種類があります。現在は会社施設ということもあり、借上げ社宅に入る社員が多く、社有社宅の空室が増えている状況です。そこで、社有社宅の家賃を今よりも下げた上で、借上社宅を当面廃止し、今後の社宅希望者は強制的に社有社宅を適用していこうと考えております。この場合、...
社宅規程は必要でしょうか
弊社に社宅制度はありませんが、借り上げ社宅に入居させている社員がいます。 適切に課税処理しています。 借り入れ社宅に入居させる際の明確な基準はなく、希望者に対して提供しています。 この場合、社宅規程がないことが問題になることはありますでしょうか。
社宅有無の割合
お世話になります。 新卒および第二新卒採用を考えているのですが、社宅の有無がポイントになると思っています。 社宅保有を条件としている会社の割合はどの程度なのでしょうか。 もし、お分かりになる方がいらっしゃたら、ご教示いただきたいと思います。 よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 4. 社宅代行サービスとは
    社宅代行サービスとは、社宅の契約・解約、入退去管理などを中心に、企業が行う社宅関連業務を代行するアウトソーシングサービスである。個別の賃貸借契約、入退出管理、支払管理、さらには物件の斡旋までワンストップでサービスを提供する社宅代行サービスを解説する。
  • 2. 社宅の歴史とニーズの移り変わり
    本章では、主に福利厚生という漠然とした枠組みで考えられてきた社宅が、人材確保などの企業戦略を支える制度になりつつある歴史を概観する。
  • 3. 社宅の効果・メリット
    社宅の移り変わりから、社宅制度が否定されているのではなく、従来型の「福利厚生としての社宅」というスタイルが、実情に合わないだけだと分かる。今も企業の住環境を補助を期待する従業員は多い。本章では、社宅のさまざまなメリットを見ていこう。
あわせて読みたいキーワード
勤怠管理
勤怠管理とは、企業や事業場が従業員の就業状況を正確に把握し管理することです。具体的には、出勤や欠勤状況、労働時間や残業時間、有給休暇取得状況などを管理します。勤怠管理の目的は、「適正な賃金の支払い」「過剰労働の早期発見や防止」「従業員の健康維持」を果たすことです。メンタルヘルスの不調や過労死、残業代...
シェアードサービス
グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務の間接業務・サービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費などのコスト削減と業務の効率化を図る経営手法。2000年以降、グループ経営を重視・推進する動きの増加とともに、多くの企業が積極的に導入しています。
EVP
EVPとは、Employee Value Propositionの頭文字をとった略語で、直訳すると「従業員価値提案」。つまり、企業が従業員に提供できる価値のことを指します。従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つのが、E...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

タレントパレット 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/25
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....