自己都合退職者の再入社における有給付与について
お世話になります。
再入社の際の有給付与の件で質問が御座います。
自己都合で退職した従業員が
1ヵ月以内に再入社した場合、
労働契約は継続しているとみなし、勤務年数は通算しなければいけないのでしょうか。
※就業規則には「勤続年数は未就労期間が連続して1ヶ月に達したときは、一旦消滅する」と記載が御座います。
また、もし通算となった場合、
8割の出勤率を見る時にその稼働していない期間は0割という事になるのでしょうか。
（例）
2020/1/1 入社
2020/5/2 退職
2020/5/30 再入社
2020/5/3～2020/5/29の期間の出勤率は0％？
初歩的な質問かもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。
投稿日：2020/08/27 17:17 ID：QA-0096168
- りんごマークさん
- 福岡県／その他業種（企業規模 101～300人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
説得性の高い事由がない限り付与なし
▼確かに、勤続期間は通算されますが、出勤率は8割を大きく下回り、有休付与の必要はありませんね。
▼但し、8割未満の場合でも、有休付与を付与することを禁じている訳ではありません。然し、説得性の高い事由が必要ですが、今の処、見受けられません。
投稿日：2020/08/27 19:48 ID：QA-0096182
相談者より
ご回答ありがとうございます。
やはり通算されるのですね。
8割を下回るというのは
働いていない期間があるからという事でしょうか。
投稿日：2020/08/28 17:54 ID：QA-0096225大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、自己都合退職後の再入社であれば、一旦完全に雇用契約は終了しているものといえますので、通常であれば再入社までの日数に関わらず年次有給休暇の付与に関わる勤続年数を通算する必要はございません。
しかしながら、御社の場合には独自に就業規則で「勤続年数は未就労期間が連続して1ヶ月に達したときは、一旦消滅する」と定められていますので、逆に1ヶ月に達しない場合には勤続年数を通算するものと解されます。それ故、当事案に関しましても前後の期間を通算される事が必要といえます。その場合の出勤率ですが、自己都合での未就労期間についてはそもそも在籍しておらず就労義務がなかった期間である事からも出勤率計算から除外されるのが妥当といえるでしょう。
投稿日：2020/08/27 19:51 ID：QA-0096183
相談者より
ご回答ありがとうございます。
就業規則の勤続年数は年次有給休暇に記載しており、
就業先を退職し、登録中になった就業者だけでなく、退職した場合も適用されるのでしょうか。
また、未就労期間の分を出勤率から除外した場合、
次回の付与日もその未就労期間分を延長していいのでしょうか。
例
2020/1/1～2020/3/2
2020/3/20再入社
有給付与日は2020/7/1+18日間
投稿日：2020/08/28 18:03 ID：QA-0096227大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
規定
まず1ヶ月を超えない復職は継続勤務と見なす規約を定めたのは貴社ですから、貴社の意思により継続勤務と見なし、有休も継続算定となるでしょう。こうした措置を回避するには就業規則を改定しなければなりません。
尚、算定に際し、勤務していない期間は当然母数からも差し引かれることになるでしょう。そもそもこのような辞めてすぐ復職というような対応をする雇用政策、人事政策で良いのか検証も必要でしょう。
投稿日：2020/08/27 21:24 ID：QA-0096186
相談者より
ご回答ありがとうございます。
就業規則の勤続年数は年次有給休暇に記載しており、
就業先を退職し、登録中になった就業者だけでなく、退職した場合も適用されるのでしょうか。
投稿日：2020/08/28 18:14 ID：QA-0096229大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
退職した時点で、再入社が全く予定されていないようであれば、勤続年数は通算する必要はありません。
就業規則の記載は、前後の規定にもよりますが、その意味も含めて見直しが必要と思われます。
投稿日：2020/08/28 14:11 ID：QA-0096210
相談者より
ご回答ありがとうございます。
退職時点では再入社が予定されていなかった場合でも、
新たに業務が発生し、当社からその退職者に声をかけた場合でも通算しなくてもいいのでしょうか。
投稿日：2020/08/28 18:20 ID：QA-0096230大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
ご返事下さいまして感謝しております。
「就業規則の勤続年数は年次有給休暇に記載しており、
就業先を退職し、登録中になった就業者だけでなく、退職した場合も適用されるのでしょうか。」
― 具体的にどういった状況を指しているのかが不明ですが、いずれにしましても勤続年数を計算される場合ですと先の回答の通り前後を通算される事が求められます。
「また、未就労期間の分を出勤率から除外した場合、
次回の付与日もその未就労期間分を延長していいのでしょうか。」
― 未就労であっても在籍上は継続とみなすわけですから、休業等の場合と同様に延長はしない取り扱いとなります。
投稿日：2020/08/28 20:53 ID：QA-0096234
相談者より
再度ご回答頂きありがとう御座います。
就業規則の改定も含め
社内で話し合ってみます。
投稿日：2020/09/11 17:15 ID：QA-0096660大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
入社式と入社日は違う日でもよいのか？ たとえば3/30に入社式を行い、... [2005/03/10]
-
入社辞令を出す時期について 新卒採用者および中途採用者への入... [2023/07/17]
-
出向者の入社祝い金について 毎月の給与はもちろん出向先が負担... [2020/02/13]
-
事業譲渡による入社社員の有給休暇の扱い 先日事業譲渡により数名の社員が当... [2022/10/05]
-
入社一時金制度について 入社一時金制度について相談させて... [2009/10/02]
-
年休の6ヶ月継続勤務 年休の付与要件として、6ヶ月間の... [2011/12/15]
-
就業規則の変更に伴う、試用期間の変更について 弊社が4月に就業規則の変更により... [2022/06/03]
-
新卒者の入社日について ４月１日が休日にあたる場合は、翌... [2006/03/27]
-
内定式と入社式の同時実施について 本年度より入社の時期（10月・4... [2009/08/03]
-
1月入社の源泉徴収票 １月１日入社の方は前職の源泉徴収... [2021/11/16]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
身元保証書
入社時に使用する身元保証書です。
入社手続きのご案内（新卒採用者用）
新卒採用者に入社手続きを案内するためのテンプレートです。
入社日直前の手続き事前確認文例
新卒採用内定者に向けて、入社日の直前にあらためて必要書類を確認するための文例です。
入社承諾書
入社承諾書です。Power Pointで作成していますので、背景に社章を入れるなどの工夫をしてご活用ください。
