無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

経費削減のための残業代開示について

いつも参考にさせていただいております。

弊社は新型コロナウイルスの影響もあって売り上げが減少しています。
そこで経営陣は在籍社員のなかから経費削減を目的とするチームを作り、部署ごとの経費を洗い出しています。


なかでも残業代に目をつけ、部署ごとの残業代をそのチーム員全員に開示しようと試みています。
チーム員は総勢40名ほどで、人事部以外のほかに、営業部社員や工場勤務の社員もいます。
なかには課長クラスもいますが、一般社員も配属されています。



個人ごとの残業時間の開示は個人情報にあたるため避けた方が良いとは思いますが、部署ごとの残業代の開示は特に問題にはならないでしょうか。(チームではない社員には開示はしない方向です)
残業時間は部署ごとの開示をしています。

専門知識をもつ者がいないので、ご教示いただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

投稿日:2020/05/27 15:12 ID:QA-0093676

ntkさん
愛知県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、残業時間・残業代共に個人別であれば公開は避けるべきといえるでしょう。

これに対し部署単位であれば、勿論個人情報には該当しませんので、いずれの項目も開示されて差し支えございません。但し、1~2名といったごく小規模の部署については個別の情報が推察されやすい為避けるのが望ましいでしょう。

投稿日:2020/05/27 19:09 ID:QA-0093686

相談者より

ご回答ありがとうございます。
特に問題ないとのことで安心いたしました。

投稿日:2020/06/01 11:16 ID:QA-0093783大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

実態把握・分析なくして、的確・有効な削減策は困難

▼残業実態の把握、分析なくして的確、有効な残業代削減策は見出せません。当然、部署ごとのデータが必要です。他方、当該情報の開示を懸念する筋もあるでしょう。然し、目的は、経緯削減であり、特定の個人情報ではありません。
▼個人は、コードでもよし、数字でもよし、」アルファベットでもよし、自分達が納得できる匿名因子でOKです。兎に角、十把一絡げでは、残業代情報の調査、分析、加工、解決策へ繋げることは不可能だからです。

投稿日:2020/05/27 20:18 ID:QA-0093688

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2020/06/01 11:17 ID:QA-0093784大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

目的

残業代を開示する目的は何でしょう?恐らく残業代を減らすことで会社への利益貢献につながることを目指されるのかと思います。しかし残業は社員が勝手に行えるものではありません。上長の指示によって、上長の判断の下、はじめて残業が認められるものです。いくら経費を洗い出したところで、残業代支出の責任を持つ上長が残業を減らすことを実行できなければ意味がありません。

そもそも残業せずとも業務を完了できるような体制作りという根本的なシステムがなければ、ザービス残業や不平等な業務分担など、組織の問題点を覆い隠す恐れもあります。それを決められるのは経営陣=会社です。残業代削減は経営責任であり、経営課題といえます。現場に丸投げとも取れるような施策ではなく、なぜ残業が必要なのか、削減の障害が何か、どの管理者が残業を認めるのかといった根本的対策に取り組むことが先決と感じます。

投稿日:2020/05/27 23:24 ID:QA-0093696

相談者より

ご回答ありがとうございます。
自分が一般社員なので明確な目的はわかりません。
一過性で残業時間・残業代が減っても根本が変わらねば無意味ですね。

投稿日:2020/06/01 11:27 ID:QA-0093785参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
テレワーク経費申請書

テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。

ダウンロード