一時帰休時の給与について

原則論からいいますと、使用者の責に帰すべき事由によって労働者を休業させる場合、休業手当として平均賃金の１００分の６０以上の額を支払わなければならないというのが、労基法２６条の取扱いになります。

そしてこの平均賃金とは、その休業日の前日から遡る３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額のことをいいます。

そこでご相談者さまのおっしゃる社員に帰休させている期間の給与の最低６０％というのは、単に給与の６０％という意味なのか、あるいは労基法２６条にいう平均賃金の６０％なのかはわかりませんが、労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律です。

したがいまして、同法の基準を下回りさえしなければ、いくらの休業手当（補償）を支給しようが会社の自由です。

ご友人の勤務先の場合、１００分の６０ではなく、１００分の１００ということですから、労基法云々の問題ではなく、給料は通常どおり支払っていると考えるのが自然でしょう。

また、助成金は効率的な事業運営を行なうために受給するものであって、社員に還元するためのものではございません。

投稿日：2020/05/02 09:23　ID：QA-0092768

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

投稿日：2020/05/02 22:22　ID：QA-0092794大変参考になった

最低保障

社員に厚く待遇をすることは禁止されていません。詳細は不明ですが、最低60％ですので、それ以上の給与を払う企業はあり得るといえます。

投稿日：2020/05/02 11:30　ID：QA-0092770

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

投稿日：2020/05/02 22:23　ID：QA-0092795参考になった

ご質問の件

休業手当は労基法で平均賃金の60％以上と決められており、それ以上であれば、問題はありませんので、コロナウイルスの関係で雇用調整助成金申請する場合には、
労使協定で休業手当の額を決定します。

６０％～１００％で決定し、原資が確保できていれば、１００％支給する会社も少なくありません。

100％の場合、給与は従来通り支払い、あとから、雇用調整助成金が会社に支払われます。

投稿日：2020/05/02 13:36　ID：QA-0092777

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

投稿日：2020/05/02 22:23　ID：QA-0092796大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休業手当の60パーセント支給はあくまで最低補償額に過ぎません。

従いまして、助成金の受給有無とは関係なく、経営状況に余裕がある会社ですと100パーセント支給されている会社もございます。つまり、基本的には会社の方針次第で決まる事柄になります。

投稿日：2020/05/02 13:49　ID：QA-0092779

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

投稿日：2020/05/02 22:22　ID：QA-0092793大変参考になった

一時帰休時の給与　

▼「一時帰休」というのは、今回の新コロナウイルス感染症の影響で業績不振に陥り、社員に申し渡された「自宅待機」のことですか？
▼労基法26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の6割以上）を支払わなければならない」とされています。
▼一定の要件を満たす企業には、国が休業手当全体の助成率を特例的に100％にするなどの措置があります。

投稿日：2020/05/02 13:56　ID：QA-0092780

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

投稿日：2020/05/02 22:23　ID：QA-0092797参考になった