無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

グループ間派遣の特定行為

グループ会社A社→B社へ労働者派遣を行っている場合、B社がA社へ直接特定行為をする事は違反だと思いますが、A社が、B社のニーズに合う人材を外部の人材会社に照会し、合致する人材がいればA社で直接雇用→それをB社へ派遣、という場合、いわば間接的な特定行為と言えなくもないと思うのですが、こちらは厳密に言うとはやり違反なのでしょうか。
特定行為自体が努力義務なので厳密には法には抵触しないとは思う物の、企業コンプライアンス的に本来望ましくないのでしょうか。ご意見いただければ幸いです。

投稿日：2019/11/18 00:25　ID：QA-0088489

人材派遣・業務請負

匿名希望　　　さん: 東京都／電機（企業規模 10001人以上）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

独自の主体的立場と判断での労働市場からの調達は違法ではない

▼派遣先は「派遣社員」という派遣会社が提供する労働をレンタルです。候補者に対して職業能力を問うこと、個人情報に関する内容を提示させ、労働者を選定することは禁止されています。
▼特定行為が行われて採用が決まると、派遣先と派遣社員との間で雇用関係が成立され、労働者供給事業となり、職業安定法第44条に違反します。
▼ A社が、 B社のニーズを聞き取り、独自の主体的立場と判断で、労働市場から、当該スキルを有する労働力を調達すことは違法ではありません。
▼この辺は、何が、派遣業として正しいか、何が、労働者派遣事業として正しいか、視点を変えれば、結論も変わってくると思います。故に、特定行為を罰則ではなく、ガイドと言うか、指導と言ったレベルに留めてあるのではないでしょうか。

投稿日：2019/11/18 10:25　ID：QA-0088497

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

特定行為というのは、個人を特定することです。

Ｂ社がＡ社にこの人を雇って派遣してくれということでなければ、
スキルを特定してＡ社が雇用するだけであれば、問題はないと思われます。

ご参考までに、特定行為は個人情報保護法にも抵触しますので注意が必要です。

投稿日：2019/11/18 12:49　ID：QA-0088505

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、派遣労働自体が通常の雇用関係から外れる特殊な労働形態になるものといえます。

従いまして、直ちに違法となる行為ではございませんが、当社から派遣を目的として直接雇用されるといったやり方につきましては避ける方が望ましいといえるでしょう。

投稿日：2019/11/18 19:08　ID：QA-0088538

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

特定行為

グループ会社かどうかではなく、派遣社員個人を特定しているかどうかが問題ですので、グループであれ無関係企業であれ、顧客ニーズに沿ったスタッフを雇い入れ、顧客ニーズにそった人材派遣をすること自体は問題ありません。同スペック人材が複数いる中で、特定の一人を派遣する場合が該当すると考えられます。

投稿日：2019/11/18 20:17　ID：QA-0088542

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み