健康診断の負担に関して

人間ドックオプション費用の負担

健康経営推進の観点から、オプション費用をいくらかでも事業主が負担することで、受診がs苦心されるのが望ましいと思われます。一方で全額自己負担は事業主の負担が重いことから、促進のため、事業主が補助するのが妥当と思われます。
その場合、①事業主が所定額を補助し、残りは本人負担、②本人負担が所定額になるよう、実費との差額を事業主が負担する、の２つがあります。
②が負担の公平性があっても望ましいですが、事業主負担が高額になるリスクと、差額補助事務が煩雑であることから、①が現実的と思料します。
その際の事業主補助にかかわる税務については、以下の質疑応答事例が参考になります。


質疑応答事例　給与所得関係１５　人間ドックの費用負担
【照会要旨】
　A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。

【回答要旨】
　給与等として課税する必要はありません。
　役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。

投稿日：2019/08/19 15:08　ID：QA-0086194

相談者より

大変参考になりました。

健康経営は今後会社が取り組むべき活動とし
社内ルールの見直し（わかりやすい方法）
展開していきたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2019/08/21 08:07　ID：QA-0086276大変参考になった