企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14468件   回答数30730

登記の事業目的について

事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか?文例のようなものがあれば教えてください。(できるだけ多くの事業内容を盛り込みたい)

  • ハイドさん
  • 京都府
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2007/05/30 00:19
  • ID:QA-0008592

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2007/06/12 21:50
  • ID:QA-0008744

畑中 義雄
有限会社人事・労務

ご質問の件

宜しくお願い致します。

会社の定款には必ず目的の欄があり、
そこに明記させていない事業は、
営むことができません。

文例はあまりにも多数で、
ここでは掲載しかねますので
インターネットで検索する方法も便利かと思います。

なお、目的を追加する場合
手数料が掛かりますので
ご注意下さい。

ありがとうございました。

  • 投稿日:2007/06/13 00:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
事業者とは?(2)
労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項(安全衛生)について、事業主のために行為するもので、権限が与えられている者と定義して、事業者とは、事業場の長となる?事業者が事業主の時は...
事業目的の閲覧
会社設立・定款作成に際して、事業目的の他社を参考にしたいのですが、他社の事業目的を閲覧したい場合はどのようにすればいいのでしょうか?
事業者とは?
労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、1つの法人が複数の事業場から形成されている時は事業場の長でしょうか?それとも基準法と同じく法人、法人の代表者でしょうか?ご教授願います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

事業承継
「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことで、一般的には、閉鎖企業や同族経営の中堅中小企業のオーナー社長が親族や従業員に、あるいはM&Aの相手先に事業を承継させるプロセスを言います。よく似た言葉に「事業継承」がありますが、「承継」が先代の「地位、事業、精神を受け継ぐこと」であるのに対し、「継...
イントラプレナー
イントラプレナー(Intorepreneur)とは「社内起業家」のこと。企業内において新しいビジネスを立ち上げる際、その責務を担うリーダーとなる人材を一般の起業家を意味する「アントレプレナー」(entrepreneur)と区別してこう呼びます。起業家精神はもとより、経営管理能力や事業全般にかかわる...
BCP(事業継続計画)
自然災害やテロ、感染症など、不測の事態への備えとして重視されているのがBCP(事業継続計画)です。地震などが発生した際、事業を継続・早期復旧させることが目的です。企業自体に問題がなくても、外的な影響によって甚大な損失が発生する可能性がないとは言い切れません。昨今では想定外の雨量による水害・土砂崩れな...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、<br />
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

急速なデジタル技術革新、グローバルな競争環境の一層の多極化、働く人々の...