企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13227件   回答数27690

役員の日当について

いつも参考にさせていただいています。

役員の出張手当(日当)を定額1万円と決めています。
日当以外には、実費精算の旅費と定額の宿泊費を支給しています。

日当1万円という金額は、課税対象になるような金額でしょうか。

ご教授よろくしお願いします。

  • ★★★★★さん
  • 大阪府
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2018/09/14 15:32
  • ID:QA-0079097

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/09/15 12:11
  • ID:QA-0079101

代表者

日当1万円は明らかに過大、給与所得課税の対象に

▼ 出張日当は、実務的煩雑さを避けるため「領収書不要の定額支給」とされているものですが、その本質は実費支弁です。従って、税法上、営業費として損金扱い(非課税)とされているのであり、給与所得とはなりません。
▼ 但し、その内容は、昼食代、新聞、週刊誌等の諸雑費なので、本来支給不要という議論も根強く存在します。支給する場合でも、妥当性を欠くような多額な日当は、当然、給与所得として課税対象になります。税法上、役員だからと言って、税務上の斟酌はありません。
▼ 非課税となるには、妥当な金額であると同時に、出張旅費規程などの定めが必要です。具体的な非課税ラインは、所轄税務署に依り多少の裁量バラツキが出ると思いますが、上級社員(役員を含む)・一般社員間で、3千円~1.5千円といった処ではないでしょうか。
▼ 従い、ご相談の1万円日当というのは、明らかに度を超した金額で、妥当な上限を超す部分は給与所得として課税対象になると推定します、因みに、実費とは、「支給された全額が支出され、 本人の懐には一銭も残らず、 経済的利益が発生しない」と定義されています。

  • 投稿日:2018/09/18 09:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつも迅速にご回答いただき、ありがとうございます。
この機に見直しを検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/09/15 23:19
  • ID:QA-0079103

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出張に関わる手当につきましては実費弁償的な性質を有する事から通常給与所得とは扱われず、非課税対象とされます。

しかしながら、御社の場合ですと、交通費及び宿泊費を別途支給されていますので、それ以外の日当であれば上記性質を超えるものであることから通常課税対象になるものと考えられます。(ちなみに、支給される金額による明確な判断基準は定められておりません。)

但し、通常の役員報酬とは異なり慰労的な性質を有する手当でもありますし、役員という事であれば一般従業員よりやや高い日当支給も考えられうる措置ですので、非課税処理の可否につきましては専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/09/18 09:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつも迅速にご回答いただき、ありがとうございます。
顧問税理士に相談してみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
遠隔地研修時の日当金額について
通常の業務における出張日当金額と、遠隔地研修(出張扱い)時の日当金額に格差をつけることに問題はないでしょうか。
休日出張の日当について
弊社では、休日の出張に対して、日当を付け、尚且つ振替休日を認めています。通常は、日当を取るか、振替休日を取るかは、従業員に委ね、振替休日とした場合は、日当は支払わないということで、問題がないと思うのですが、如何でしょうか。ただ、社員にとっては、現在の規則より、条件が厳しくなる訳ですから、改訂時に注意...
日当について
当社では、100Kmを超えた出張について、日当を支給しております。 そこで以下、ご教示いただけますでしょうか。 ①休日(例えば土曜日)に、出張を命じた場合、休日労働手当と日当を両方支給しなければならないのでしょうか。 ②①については、優先順位というものは決められているのでしょうか。 それともあ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/26
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?
new

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....