企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14358件   回答数30528

役員の日当について

いつも参考にさせていただいています。

役員の出張手当(日当)を定額1万円と決めています。
日当以外には、実費精算の旅費と定額の宿泊費を支給しています。

日当1万円という金額は、課税対象になるような金額でしょうか。

ご教授よろくしお願いします。

  • ★★★★★さん
  • 大阪府
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/09/14 15:32
  • ID:QA-0079097

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/09/15 12:11
  • ID:QA-0079101

代表者

日当1万円は明らかに過大、給与所得課税の対象に

▼ 出張日当は、実務的煩雑さを避けるため「領収書不要の定額支給」とされているものですが、その本質は実費支弁です。従って、税法上、営業費として損金扱い(非課税)とされているのであり、給与所得とはなりません。
▼ 但し、その内容は、昼食代、新聞、週刊誌等の諸雑費なので、本来支給不要という議論も根強く存在します。支給する場合でも、妥当性を欠くような多額な日当は、当然、給与所得として課税対象になります。税法上、役員だからと言って、税務上の斟酌はありません。
▼ 非課税となるには、妥当な金額であると同時に、出張旅費規程などの定めが必要です。具体的な非課税ラインは、所轄税務署に依り多少の裁量バラツキが出ると思いますが、上級社員(役員を含む)・一般社員間で、3千円~1.5千円といった処ではないでしょうか。
▼ 従い、ご相談の1万円日当というのは、明らかに度を超した金額で、妥当な上限を超す部分は給与所得として課税対象になると推定します、因みに、実費とは、「支給された全額が支出され、 本人の懐には一銭も残らず、 経済的利益が発生しない」と定義されています。

  • 投稿日:2018/09/18 09:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつも迅速にご回答いただき、ありがとうございます。
この機に見直しを検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/09/15 23:19
  • ID:QA-0079103

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出張に関わる手当につきましては実費弁償的な性質を有する事から通常給与所得とは扱われず、非課税対象とされます。

しかしながら、御社の場合ですと、交通費及び宿泊費を別途支給されていますので、それ以外の日当であれば上記性質を超えるものであることから通常課税対象になるものと考えられます。(ちなみに、支給される金額による明確な判断基準は定められておりません。)

但し、通常の役員報酬とは異なり慰労的な性質を有する手当でもありますし、役員という事であれば一般従業員よりやや高い日当支給も考えられうる措置ですので、非課税処理の可否につきましては専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/09/18 09:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつも迅速にご回答いただき、ありがとうございます。
顧問税理士に相談してみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
遠隔地研修時の日当金額について
通常の業務における出張日当金額と、遠隔地研修(出張扱い)時の日当金額に格差をつけることに問題はないでしょうか。
休日出張の日当について
弊社では、休日の出張に対して、日当を付け、尚且つ振替休日を認めています。通常は、日当を取るか、振替休日を取るかは、従業員に委ね、振替休日とした場合は、日当は支払わないということで、問題がないと思うのですが、如何でしょうか。ただ、社員にとっては、現在の規則より、条件が厳しくなる訳ですから、改訂時に注意...
日当について
当社では、100Kmを超えた出張について、日当を支給しております。 そこで以下、ご教示いただけますでしょうか。 ①休日(例えば土曜日)に、出張を命じた場合、休日労働手当と日当を両方支給しなければならないのでしょうか。 ②①については、優先順位というものは決められているのでしょうか。 それともあ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

役員退職慰労金
在任中の会社への貢献・功労をねぎらう意味で、取締役や監査役に支給される退職金のことです。「お手盛り」の危険があるため、金額、支払時期、方法などについては会社の定款に定めるか、株主総会の決議によらなければならない、とされています。
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
固定残業代
「固定残業代」とは、毎月決まった金額を見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。定額残業代ともいわれ、人件費抑制や支払い事務の負担軽減を目的とした導入事例が広がっています。一定の要件を満たす限り、適法であり、有効な制度ですが、昨今、不適切な運用から労使トラブルを招く...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...


大和証券キャピタル・マーケッツのグローバル人材戦略

大和証券キャピタル・マーケッツのグローバル人材戦略

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 経営企画部 人事課 次長 中川...