企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13648件   回答数28733

振替出勤及び振替休日の取扱いについて

標記の件、以下のとおり確認いたしたく、よろしくお願いいたします。

【質問】
 振替勤務実施時、振替出勤を2日にわけて実施することは違法ではないか?

【前提】
 1.月~金…稼働日
 2.土・日…休日
 3.1日の所定労働時間…8時間

【現状】
 1.土曜日…振替出勤 2時間労働
 2.日曜日…振替出勤 6時間労働
(土日あわせて、8時間勤務)
 3.同一週の金曜日に振替休日取得
という処理を考えているところです。


以上、よろしくお願いいたします。

  • リングさん
  • 神奈川県
  • 機械
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2018/08/10 13:10
  • ID:QA-0078365
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/08/10 13:19
  • ID:QA-0078367

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

振替は2日にまたがってすることはできません。1日というのは0時~24時までの24時間をいうからです。また、どちらかが法定休日になりますので、明確にしておく必要があります。

仮に日曜日が法定休日だとすれば、日曜日と金曜日を振り替えれば、日曜日~土曜日が同一週内だとすれば、割増賃金は発生しません。

  • 投稿日:2018/08/10 14:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/08/12 09:40
  • ID:QA-0078382

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、2日に分けて部分的な休みを取得しても休日を取得されることにはなりえません。

従いまして、このような措置を取られますと、振替休日は無効で結果としまして週1日の法定休日が与えられないことになりますので労働基準法違反の措置となります。また労働者の健康面の観点からも、丸1日の休日を当然に与えるべきといえます。

但し、法定休日勤務について36協定に基づく休日労働とされ休日割増部分の賃金もきちんと支払われた上で、このような方策を取られるのであれば差し支えございません。

  • 投稿日:2018/08/20 09:47
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。
ご回答いただき、ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新春!2019年注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

【ご案内】東京テレワーク推進センター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介



新春!2019年注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...