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労働時間の認識について

お世話になっております。

4月より、従来のExcelの勤務表より勤怠管理システムを導入し、労働時間の実態の把握等に努めているところですが、経営幹部及び幹部社員の労働時間の考え方にそれぞれ乖離があり、各々に考え方を聞くところ堂々と労働基準法に違反するような考え方を当たり前のように述べる幹部もおり、対応に苦慮しているところです。

本来なら、勤怠管理システムを運用する前に意識統一をしておくべきところでしたが、社員からの意見も非常に多い状況であるため、運用の課題として経営幹部・幹部社員を集めてのMTGを実施することとなりました。

労働時間に対する弊社にて想定されるパターンにおいて以下の見解を周知したいと考えておりますが、認識に誤りがあればご指摘願います。

・朝礼(⇒労働時間とみなす)
・更衣(⇒労働時間とみなす)
・休憩中の電話対応(⇒労働時間とみなす)
・メールチェック(⇒労働時間とみなす)
・自発的な学習(⇒労働時間とはみなさない)
・自発的な残業(⇒上長が黙認の場合は残業とみなす)
・会社指示の研修会・勉強会(⇒労働時間とみなし、時間外も認める)
・業務上必要な作業(⇒労働時間とみなす)
・業務上必要な調査(⇒労働時間とみなす)
・業務外の雑談(⇒労働時間とみなさない)
・業務上の失敗等の対応(⇒労働時間とみなす。ただし評価には影響させる)

また、本人の意識の問題とは思いますが、「業務上必要な調査」を上長から「自己研鑽」と刷り込まれ、労働時間に組み込んでいない社員が数名おります。
メールチェックやその対応をしているのに勤怠をつけない社員がいる等もあり、労働時間に対する各社員の意識が低いことも原因ではないかと思います。(残業を申請制にしており、面倒だと思う社員が多いこともあります。申請しても上長が認めない等も理由として挙げられます)

このような意識を変えることに対しても、啓蒙だけでは済まない問題と考えているため、今後社員がより働きやすいような環境を作るための問題として対応に苦慮しているところです。
お手数ですが、こちらの対応方法につきましても助言頂けると幸いです。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2018/05/25 11:52 ID:QA-0076798

hodaka#33さん
栃木県/建築・土木・設計(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、想定パターンにつきましては、特に問題はないものといえます。

そして、後段の働きやすい環境作りの件ですが、幹部社員のみならず全従業員が参加する労働時間の運用に関する説明会を開催され、実務対応について詳しく説明されるべきです。その際、サービス残業は法律違反であることに加え過労の原因となりやすいことからも認められない行為であること、特に管理する立場の社員に対してはサービス残業が発生しない職場運営を行う義務があることをはっきり示されることが重要になります。併せて経営トップにも働きかけ、会社方針としましてこの度の取り組みに関わるメッセージを発してもらうのもよいでしょう。

加えまして、残業申請が容易に出来るようなシステム改革を検討され実施される事もまた重要です。例えば、申請書式の簡素化や申請受付専用ボックスの設置等、やれることは幾らでもあるものといえるでしょう。

投稿日:2018/05/25 13:31 ID:QA-0076800

相談者より

回答ありがとうございました。

現在、サービス残業をしている社員が数名おり、原因としては経営幹部及び管理者のみならず本人を含めた労働基準法の法令遵守の意識が低いことが大きいです。

経営トップに現状報告を実施したうえで、全体説明会等の場所を設けて説明をするよう働きかけていきます。

残業申請につきましては、勤怠管理システム上で申請を実施しているため、基本は事前申請だが事後申請も可能として運用しておりますが、たった数分の残業申請を面倒がる社員もいること、上記の管理者の法令遵守の意識の低さから申請を却下されることが多いため、運用の見直しを検討しております。

投稿日:2018/05/28 09:36 ID:QA-0076822大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

管理者としての資格

ご提示の判断は適切だと思います。コンプライアンスに反する対応は会社を危機に陥れますので、ぜひ全社員管理者に徹底していただきたいと思います。
尚、
>労働基準法に違反するような考え方を当たり前のように述べる幹部
コンプライアンスを認識できない管理者はどれだけ業績を上げていても、一発で会社をつぶしかねない大きなリスク要因です。裁判など起こされれば金銭的にも時間的にも膨大な負荷を負います。このような人物を管理者にしておくことが重大な脅威であることを経営者は絶対に認識する義務があるといえます。

投稿日:2018/05/26 19:37 ID:QA-0076812

相談者より

回答ありがとうございました。

コンプライアンスに反するのが管理者のみならず経営幹部にもおり対応に苦慮しております。
会社契約の社労士がおり、現状を訴えたいところですが、上記の経営幹部しか面識がなく、総務部長や業務改革担当は社歴が短い(2年と半年)を理由に面識を持たせて貰えません。

そもそも今回の質問の件は、経営幹部や管理者の法令遵守に対する意識が低すぎる(述べました通り、法令違反の考え方が当たり前で、自分の常識を疑わない)ことが発端で、意識として統一させようと経営トップ(≠経営幹部)に働きかけようとしているところです。

投稿日:2018/05/28 09:46 ID:QA-0076825大変参考になった

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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