超過勤務の縮減について

超過勤務の縮減について

目標の達成と超過勤務の縮減との間でジレンマに陥っているようですが、ワークシェアリングにより一人ひとりの業務量を軽減できないですか。場合によっては新規採用も必要になります。また繁忙期があるのなら、１年単位または１ヶ月単位の変形労働時間制の導入が考えられます。さらに経験的推定法やワークサンプリング法という技法を用いて業務量を量り文書管理やファイリングやIT化など事務改善の課題を抽出し、組織全体の取り組むことも必要でしょう。超過勤務を適正化するためにはやはりそれ相応の取り組みが求められます。

投稿日：2005/06/05 19:54　ID：QA-0000747

超過勤務の縮減について

組織全体の業務を棚卸しすることをお勧めします。やらなくてもいい仕事がけっこうあるものです。
そして、棚卸しして残った業務に優先順位をつけて、順位の高いものから手をつけるようにします。
これは、組織だけでなく、個人の業務についても同じことが言えます。

投稿日：2005/06/05 20:46　ID：QA-0000748

一人で悩まないでください

既回答の先生方のアドバイスを参考にしてください。

現場での貴職のご苦労察します。

職場の現状を上司に報告されることを勧めます。

貴職一人では解決できない問題かも知れません。

ご自身の考えを上司に率直に話し、対労組幹部にも貴職の思いを率直に伝えてみては如何でしょうか。

私の体験からのアドバイスです。参考にならないかもしれませんね。

（時の経過を待つのも一つの対処です。）

投稿日：2005/06/06 00:55　ID：QA-0000749

相談者より

投稿日：2005/06/06 00:55　ID：QA-0030276参考になった

超過勤務の縮減について

■月45時間というのは36協定による限度時間と推察しますが、超過状況が常態化するようでは協定違反、労使関係の悪化、社員の健康への悪影響、能率野低下などが避けられません。問題はかなりこじれてきているのではありませんか？　多分、小手先対策だけでは解決は難しそうですね。
■もし、そうだとすれば、人事部の力だけで解決するのは困難かも知れません。個人別の業務量調査、職務との関連度合い、優先度に基く無駄の排除、職員間の業務再配分など、真正面から全組織的な取組みが必要になります。
■本件に関する労使検討会のような協議組織をつくり、問題点の整理、解決策の検討、役割の分担などを検討し、それぞれに拘束力を持たせた解決策を見出し、実行することが不可欠と思います。この種の問題は放置して自然解消を期待するのは賢明とは言えないでしょう。

投稿日：2005/06/06 20:12　ID：QA-0000756

相談者より

投稿日：2005/06/06 20:12　ID：QA-0030279大変参考になった