企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15741件   回答数34223

年末調整の結果不足となり、徴収する者について

早速ですが以下のとおりよろしくお願い致します。


年末調整を実施し、その結果所得税不足となり、徴収する従業員がおります。

その場合、12月分給与から徴収し、1月に納付するのですが、不足額が12月分給与手取り額を
超えてしまう者がおります。

この場合、
①手取り額(取れる分)全て控除し、引ききれない分は会社が立替し、納める。
②一定額手取りを残し、本人から控除する。

どちらの処理がよいのでしょうか。

当方としては、所得税については会社が立て替えるものでもないので、なるべく早く
納めるものとし①を採用したいのですが、徴収しきれないのであれば結果的に②と
同じことになります。

また、従業員の生活を考えると②でも、と思いますが、会社が従業員の所得税を
立て替えることにも、法的なリスクがないか、判断に迷っております。

アドバイスいただけますと、幸いです。

  • とけいさん
  • 神奈川県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2017/12/28 09:32
  • ID:QA-0074175
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/28 12:37
  • ID:QA-0074181

代表者

賞与からの控除、翌年の1月と2月給与からの控除などの選択肢

▼ ご理解の様に、控除不能分を会社が立替、納税することは筋が通りません。最初の選択肢は、12月最後の支払いとなる賞与から不足分を徴収することです。
▼ 但し、仮に徴収できたとしても、この徴収によって、1月から年調を行った月の前月の11カ月間の税後給与の平均月額が7割未満となってしまう場合は、翌年の1月と2月分の給与から徴収することになります。
▼ この分は任意徴収となるので、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成、その年最後に給与や賞与の支払を受ける日の前日迄に、所轄税務署に提出することが必要です。
▼ 注意を要するのは、年末調整による不足額の徴収繰延べを受けられる「7割未満条件」です。適用外の場合は、本人による自己調達が必要になります。然し、年調不足が起きるのは、年の途中での扶養家族減少か、予定外の高額賞与かのいずれかでしょうから、通常は、可能だと考えられる範囲内です。
▼ 可なりレア・ケース故、これ以上は、税理士さんに聞いてみて下さい。

  • 投稿日:2017/12/28 13:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/28 14:43
  • ID:QA-0074187

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、国税庁によりますと、不足分の税額については、年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残る時は、その後に支払う給与から順次徴収するものとされています。また、年末調整をする月分の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与がその年1月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の70パーセント未満となるような人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成し所轄税務署長に提出し承認を受けることで、不足額を翌月1月と2月に繰り延べて徴収することができるものとされています。

従いまして、当事案につきましても、上記繰延徴収で対応されるのが妥当といえます。そうすれば、無理に全額徴収されることで当人の生活を脅かすことも回避出来るはずです。

その他詳細につきましては、手続きをされる税務署でご確認されるとよいでしょう。

  • 投稿日:2017/12/28 15:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

年末調整による不足額徴収繰延承認申請書は知りませんでしたので、確認してみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
会社都合で休んでもらう場合について
いつもお世話になっております。 会社の業務が少ないため、従業員にその日は休んでもらおうと考えているのですが、その場合、従業員個人が持っている有給を使用してもらっても差し支えないのでしょうか? ご回答、宜しくお願い致します。
所得税の徴収間違い
お世話になります。 早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。 該当する税金はすでに納付が終わっている分です。 この場合はやはり、年末調整時までの間、会社で負担(立替)し支払わなければならないのでしょうか。 よろしくお願い...
毎月の所得税控除と年末調整の関係について
お世話になります。 年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。 400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか? それとも年末調整の計算によって正しく控除したことになるのでしょうか? ご回答をお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...