企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

年次有給休暇の取得期間を評価対象期間にいれるべきか

当社では、評価対象期間(1年)のうち、勤務期間が3ヶ月以上ある場合は、評価対象者としているのですが、休職や産休育休などの休業期間については評価対象外とし、長期で休職・休業している方は結果的に勤務期間が3ヶ月以上なく評価対象外になることが多いです。
一方、1~2ヶ月、年次有給休暇を取得してから私傷病の休職や産休・育休に入る方がいらっしゃいます。
この年次有給休暇を「勤務」とみなして評価の対象期間として含めるべきかどうか、ご教示いただけませんでしょうか?
年次有給休暇取得による不利益を与えてはいけないという観点にたつと、評価の対象期間に算入し、かつ、不利な評価を与えないよう、休暇の該当期間は標準評価相当とするという運用にしなければいけないような気がしております。
どうぞよろしくお願い致します。

投稿日:2017/11/20 10:22 ID:QA-0073538

********さん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年休取得期間については就労していないわけですから評価自体が不可能ですので、評価対象外にされるべきといえます。

評価対象外であれば、マイナス評価にはならないわけですから不利益を与えた事には通常該当しないはずです。但し、例えば評価期間に算入しないことで定期昇給が無くなる等の不利益が発生するようであれば、そうした部分については評価した場合と同様の扱いをされることが必要です。

投稿日:2017/11/20 11:28 ID:QA-0073544

相談者より

定期昇給との連動がポイントですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日:2017/11/21 09:10 ID:QA-0073564参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

年次有給休暇は、育休と違い、働いたものとみなし、賃金も発生します。
このように育休は勤続日数から除外できますが、年次有給休暇は勤続日数から除外することはできません。

よって勤務とみなす必要があり、勤務外とした場合には、不利益取扱いとなってしまいます。

投稿日:2017/11/20 12:21 ID:QA-0073547

相談者より

労務の提供が免除されてはいるが、賃金は発生しているので、勤務したものとみなすということですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日:2017/11/21 09:11 ID:QA-0073565参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

有休取得日数は出勤したものと看做し、同じ目線と基準で評価すべき

▼ 1年という評価対象期間のに対する有休取得期間の割合は、常識的には、上限でも数パーセント程度でしょう。その割合も個人別に違う訳ですから、その期間を無理して「ニュートラル考課」として入れ込むのは、「労多くして功少なし」というより、実務的に不可能です。
▼ 依って、有休取得日数は出勤したものと看做し、同じ目線と基準で評価すすのが正解です。

投稿日:2017/11/20 13:18 ID:QA-0073550

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2017/11/21 09:12 ID:QA-0073566あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
産前産後休暇期間の人事評価上の取扱について
弊社は年2回の賞与評価、年1回の年間評価を行っております。 賞与評価は上半期、下半期それぞれの業績によって評価し、年間評価は業績評価に加え、能力評価を行っております。 また、評価対象期間として賞与評価は6ヶ月のうち4ヶ月以上、年間評価は12ヶ月のうち3ヶ月以上の休職があった場合、評価の対象外という取...
休職期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 (多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが) また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
水平的評価
上司が部下に評価を下す「垂直的評価」に対して、同等の組織階層に属する従業員相互が評価者、被評価者となって評価しあうことを「水平的評価」と呼びます。この手法を考課方式として単独で用いることは少なく、導入している企業などではあくまでも垂直的評価を補完するために、一人の被評価者を直属の上司だけでなく複数...
360度評価
パフォーマンスの高い組織をつくるスキームには、さまざまなものがあります。中でも、社員のモチベーションを高め、個々の人材が持つ能力を最大限に引き出す評価制度の設計は、人事担当者の腕の見せ所といってよいでしょう。従来採用されてきた上司から部下への一方向の評価体制の欠点を補う手法として、いま浸透しつつある...
多面評価制度
人事評価の制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、顧客など複数の方位から評価を行う制度です。上司から部下への一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため「360度評価」とも言われます。すでに一般の企業の1割以上で導入されており、今後もさらに広がりそうです。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想<br />
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産...