企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12948件   回答数27058

有期雇用者の期間満了退職について

有期雇用で現在勤務しているパート社員がいます。
1月末で契約期間が満了になっていますが、
更新しない場合は、一ヶ月前に伝えれば、
期間満了の退職扱いの処理で問題ないでしょうか?

また、本人からの理由明示があった場合
明らかにしないといけないでしょうか?
もし、明示理由が本人が納得いかなった場合、
契約期間満了扱いでの退職は不履行になるでしょうか?

採用背景については次の通りです。
昨年の8月に派遣社員で採用
今年の2月よりパートで採用、以降は半年ごとの更新で
契約継続中
2度目の更新確認が、期間満了の1ヵ月前になる、
今年12月中に予定しています。

ご回答よろしくお願い致します。

  • 投稿日:2017/11/15 13:35
  • ID:QA-0073476

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/16 11:39
  • ID:QA-0073493

代表者

有期雇用の期間の定めに就いて「脇を固める」ことが重要

▼ パートやアルバイトなど、期間を定めて雇用契約を結んだ場合は、その契約をしている期間が満了すれば、雇用契約は,約定に基づいて終了します。その際、「特別の事情がない限り、契約は更新しない」といった明確な条項の記載があれば、法的義務ではありませんが、一ヶ月前の通知があれば十分でしょう。
▼ 但し、期間満了日に漫然と雇用契約を繰り返し更新していると、結果として雇い止めが認められなかったケースが多々見受けられます。共通して言えることは、有期雇用の期間の定めに就いて「脇が甘い」のが主因だと言えます。次回の契約更新に際し、十分な注意が望まれます。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/16 13:28
  • ID:QA-0073496

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

30日前までに雇止め予告が必要なのは、3回以上の更新か1年を超えて継続雇用されている場合ですが、これに該当せずとも1ヵ月前に予告しておくことは、望ましいことです。

予告とは関係なく、期間途中の雇止めでない限り、離職票等は期間満了で問題ありません。

本人から、理由明示があった場合には、期間満了とは別の具体的な理由を明示する必要があります。これは会社の見解を明示するということです。

この理由に本人が納得行けなければ、退職不履行ということではありません。
ただし、別の問題として、よほど納得いかなければ、民事上の争いになる可能性もあります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/18 22:45
  • ID:QA-0073527

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働契約書におきましては労働基準法施行規則第5条で「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」の記載が義務付けられています。

従いまして、更新がある場合の可否につきましては、基本的に労働契約書に示された更新基準を満たしているか否かによって決定しなければなりません。単に1か月前に告げればよいというものではございませんので注意が必要です。万一そうした判断基準が示されていない場合は早急に更新基準を明示される事が求められます。

逆に申し上げますと、事前の基準明示がなされていれば、客観的に見てその基準を満たしていない限り当人が納得行かなくとも更新を拒否する事が可能です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有期雇用契約社員の契約期間について
当社では現在有期雇用契約社員の契約期間については1年間に定め、契約期間満了時に新たに契約書を交わし更新しています。 この度、諸般の事情から契約期間を更新時に3ヶ月の契約更新に全員変更したいと考えています。この場合、法的に何か問題がありますでしょうか?お教えいただきますようお願いいたします。
雇用期間の有期と無期について
初歩的な質問で恐縮ですが、ご教示お願いします。 当社では、パート社員に対しての雇用契約は、期間の定めをしておりませんが、「正社員以外は、期間を定めなければいけない」との話を耳にしたのですが、やはり有期雇用契約(契約更新あり)としなくてはならないのでしょうか?
退職届について
いつも参考にさせていただいております。 弊社では、定年退職し、再雇用される場合でも、「退職届」を提出させており、再雇用期間満了時にも「退職届」を提出させております。 再雇用は一旦退職した者を再度雇用するということであると解釈しているためこのように同一社員に2度退職届を提出してもらっていますが、再雇用...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット タレントパレット
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...