新築祝いの規程について

新築祝金の支払

税務上の観点で回答申し上げます。
慶弔規程であっても賃金規程であっても、規程の種類で課税関係が変わることはありません。
ただし、規程しないと、社内で普遍性のある制度とはいえず、税務署から見たら、お手盛りの運用とみなされる懸念があり、税務上不利な扱いとなるため、規程に基づいて運用すべきです。

この祝金が税務上、給与となるか、福利厚生となるかについてです。
単なる新築祝金であれば、社会通念上妥当な額であれば、福利厚生費で問題ないでしょう。
特定の建設会社で新築した場合のみということですので、単なる慶弔給付ではありません。
業務外での企業への貢献への報償でしょう。

所得税基本通達　(使用人の発明等に係る報償金等）23～35共-1では、使用人の職務の範囲内の実績に対する報償金なら給与所得、範囲外なら一時所得とされています。自宅の新築は職務の範囲外でしょうから、一時所得にあたると考えられます。一時所得は５０万円の特別控除があるため、通常は課税されません（その他に、大きな一時所得があれば別）。もちろん、事業主に源泉徴収義務はありません。

よって、規程を作成し、事前に税務署に相談し、一時所得で差し支えないかを確認されてはいかがでしょうか。場合によっては、若干の要件を追加することで一時所得となるかもしれません。
建設会社を限定しなければ、福利厚生費扱いも可能です。

投稿日：2017/11/15 19:52　ID：QA-0073487

相談者より

大変参考になりました、どうもありがとうございます。就業規則に追加の上、税務署にも確認してみます。

投稿日：2017/11/16 09:50　ID：QA-0073491大変参考になった