企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12859件   回答数26823

人事考課や目標管理シートへの記入時間の取り扱いについて

いつもお世話になっております。
本件、以下のとおり確認させて下さい。

現在当社(製造業)では、半期に一度、従業員に対して
人事考課表(自己評価)
・目標管理シート(年度当初に設定した目標の進捗確認)
の記入をお願いしています。

記入に際して、労働時間かどうか明確にしておらず、今回「労働時間」として
明示する予定でいます。(法律や判例からそのように判断しました)
また、労働時間ということで、就業時間内に社内で記入を済ませるよう
通知をする予定でもおります。

その中で、生産業務に従事している従業員(工場勤務者)について
困っております。

就業時間内で記入してよいと通知しても、実際には生産業務に従事している
わけで、持ち場を離れることはできません。(実際には自宅に持ち帰り、という方が
大半です)
なので、①終業時間内に記入時間を設ける、②残業時間に取り組む等対策を
考えておりますが、どちらも難しそうです。
(①は生産業務を止める難しさ、②はこのために残業時間が増えることへの
 反発)

理解して取り組んでもらうため、何か有効な対策はございますでしょうか。

以上、よろしくお願い致します。

  • とけいさん
  • 神奈川県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/11/08 19:28
  • ID:QA-0073367
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/09 12:01
  • ID:QA-0073376

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

就業時間内に、記載が難しいようであれば、時間外に、記載や上司との目標管理面接を行うしかありません。

就業規則等に時間外勤務の記載があれば、従業員は従う義務がありますので、反発をすること自体がおかしいということになります。

目標管理制度が形骸化していないか会社としても見直すとともに、従業員にとっても大事な評価制度ですから、よく説明して納得してもらうことです。

  • 投稿日:2017/11/09 14:33
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/09 17:30
  • ID:QA-0073396

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的には会社が指示するものである以上就業時間内で記入されるのが妥当ですし、それが無理の場合ですと別途時間を確保して実施されるべきといえます。

つまり、②の対応ということになりますが、実施困難の理由が「残業時間が増えることへの
 反発」ということであれば、既に残業が相当な時間行われているという状況ですから、その時間を一部回して行うべきです。そうした調整すら出来ないという事であれば、評価記入云々以前の問題ですので、これを機に業務運営の大幅な見直しを図られる事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2017/11/09 18:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/09 21:29
  • ID:QA-0073413

人事・経営コンサルタント

業務

業務中に記載するというのは、内容からしても適正で好ましいと思いますが、それが物理的に不可能であれば残業以外に無いでしょう。記入に半日かかるというような内容ではないとお見受けしますので、1時間以内で普通は書けるものであれば、社員の利便性を考えて残業か早出か選べるようにするなど、会社として何らかの配慮をするくらいしか対応は無いのではないでしょうか。それでも反発するのは業務で残業するのを拒否する服務違反といえます。
また内容によっては、自宅に持ち帰ることで紛失、情報漏えいなどのリスクもあるかも知れませんので、基本的に社内で完結するようにするのが好ましいといえます。

  • 投稿日:2017/11/10 09:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。内容参考にさせていただき、社内運用を進めていこうと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

人事向けの会議室HRスクエア
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。



管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?
new

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...