企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

派遣社員の補償について

お世話になっております。


弊社ではサテライトのような、相手企業先の中の一部で社員が働くような事業場があります。
そこに他社からの派遣社員も派遣させています。
この度、相手先企業が業務停止となってしまったのですが、この場合派遣社員についての休業補償は弊社が負担するのでしょうか。それとも相手先企業が負担するべきものなのでしょうか。

投稿日:2017/10/20 14:12 ID:QA-0073027

jindaさん
栃木県/情報サービス・インターネット関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常であれば両社間での労働者派遣契約で派遣業務が行えなくなった場合に関する取り決めがなされているものといえます。従いまして、基本的にはそうした契約内容によって対応されることになります。

万一取り決めがないようでしたら、どちらにこうした事態に関する責任があるかによって判断する事が求められます。当事案の場合ですと、派遣先である相手先企業側に責任があるのは明白ですので、派遣社員へ休業補償された費用について相手先企業へ請求することは当然可能といえるでしょう。

投稿日:2017/10/20 22:58 ID:QA-0073046

相談者より

ご解説頂き有難うございます。契約を再度確認いたします。

投稿日:2017/10/24 10:29 ID:QA-0073086大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

契約

派遣契約で休業補償はどう定義されているでしょうか。
登録スタッフであってもは派遣社員は貴社の社員ですから、通常一義的に給与支払い義務は派遣元である貴社だと思います。その上で、派遣先との取引契約で業務が遂行できない場合でも料金発生する等の取決めがあると思いますので、それにしたがって回収することになるでしょう。

投稿日:2017/10/21 11:28 ID:QA-0073051

相談者より

ご教示頂き有難うございます。派遣契約を確認したいと思います。

投稿日:2017/10/24 10:30 ID:QA-0073087大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
常用型派遣について
いつも利用させていただいております。 派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。 この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...
派遣者正規雇用について
派遣者正規雇用に必要な派遣元と派遣先の必要な書類
派遣元責任者を派遣出来るでしょうか
初歩的な質問で申し訳ありませんが、お知恵を頂けると有り難いです。 派遣で電話応対オペレーターを出している御客様企業(派遣先)から、派遣スタッフ人数増加に伴うスタッフ管理の為、上位上位職種スタッフの派遣を依頼されました。その中に弊社の派遣元責任者が含まれている為相談させて頂きました。 弊社の派遣許可許...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 5. 人材派遣が可能な業務と期間
    人材派遣は可能な業務や期間が法律で定められている。特に、受け入れ期間については細かい規制が設けられている。その背景には、恒常的に人員が必要な業務に携わる人材は、直接雇用すべきだという行政からのメッセージがあることを理解しておきたい。この原則を踏まえた上で、自社の業務がどういったもので派遣が可能な期間...
  • 派遣の終了・更新・解除の実務
    スタッフの雇用安定措置にかかわる法律を把握した上で、講ずべき対応とは
  • 1. 人材派遣の基礎知識
    即戦力となる人材に、必要な時に必要なだけ働いてもらえるなど、企業にとって多くのメリットがある人材派遣は、今や日本のビジネスシーンに完全に定着したといっていいだろう。しかし、その活用にあたっては、正社員など直接雇用とは異なる、さまざまな規制やルールがあることも知っておかなくてはならない。
あわせて読みたいキーワード
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務付...
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/28
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。