企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数11955件   回答数24739

36協定の有効期間

当会は100人規模の一般社団法人です。
私は最近労務担当となったのですが、前任に聞いてみると、何年も前に「36協定」を結んで以降、それっきりになっているようです。
実態は、常態的に残業している社員がいますが、年間360時間超えなければいいという認識でいたようです。また、360時間を超えた場合は、代休などを取らせて対応していたと聞いています。

そこで質問ですが、36協定は毎年結ぶ必要はないのでしょうか?

  • みんこさん
  • 東京都
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/07/12 15:10
  • ID:QA-0071529

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/07/12 17:45
  • ID:QA-0071532

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定につきましては、過半数労働組合との間で締結する労働協約の形式を採られている場合を除き、労働基準法施行規則第16条第2項において有効期間の定めが義務付けられています。また有効期間の長さに関しまして、特に制限はございません(但し、労働協約の場合は3年が上限とされます)。

従いまして、現行の36協定を確認頂き、有効期間を過ぎていれば当然ながら早急に労働者側と協議して再締結されることが必要になります。

万一有効期間の定めが無いか、或いは協定文書自体が見つからない場合につきましても同様です。

ちなみに36協定では通常の場合1か月の時間外労働上限時間(法令上は45時間が上限)も記載されているはずですので、当然ですがそちらに関しても上限を遵守しなければなりません。さらに、代休を付与しましても時間外労働の事実は消えない為、1年360時間等の上限を超えますと協定違反となってしまいますので注意が必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/07/12 17:50
  • ID:QA-0071533

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

36協定には1年以内の有効期間を記載する必要があります。
1年間が通常です。
有効期間を確認した上で、1年間であれば、毎年、届け出る必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定は10名未満でも必要ですか?
36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか? 根拠を教えてください。
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
残業時間について
36協定で45時間までみなし残業にしているんですが、 45時間残業もダメだと他社にいわれるのはなぜですか? 36協定が廃止されますよね?となると今まで見なしでつけてた給料はどうするんでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
中核を担う管理職を育成し、組織力を向上させる!管理職育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


『日本の人事部』ダイバーシティ&インクルージョン特集

D&I推進に取り組む企業様におすすめなプログラムをご紹介。ぜひ貴社のD&I推進にご活用ください。



『日本の人事部』管理職育成特集

管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

「企業が自社の「採用力」を高めていくためには、“自立した採用力”こそが...