割増賃金の計算をする際の時給の算出方法

いつもお世話になります。

労働局のリーフレットをみますと、1時間あたりの賃金は

月給÷1年間における1ヶ月平均所定労働時間

とあり、例えば、年間所定休日122日、1日の所定労働時間が8時間の場合

1年間の所定出勤日数（365-122）×1日の所定労働時間8時間÷12ヶ月＝162時間

が1年間における1ヶ月平均所定労働時間になり、月給が243,000円の場合、

243,000円÷162＝1500円　が1時間あたりの賃金とありますので、

この1500円をもとに、25％増時給、35％増時給を計算すればよいかと思いますが、


たまたま、相談をする機会のありました社労士さんより「1ヶ月平均所定労働時間（1ヶ月の平均所定労働日数）で計算すると、

例えば、1ヶ月の平均所定労働日数が20日の場合で、

6月度の実際の月の所定労働日数が22日であった場合、

月給÷22日より月給÷20日の方が日額が大きいため、欠勤控除額が大きくなり、社員は損をし、
時給が大きくなるため、遅刻早退控除額も社員は損をし、
逆に割増賃金は、時給が大きくなるため、社員は得をし、
有休日額も大きくなるため、社員は得をする。


また、2月度の実際の月の所定労働日数が19日の場合、
月給÷19日より月給÷20日の方が日額が小さいため、欠勤控除後が小さくなり、社員は得をし、
時給も小さくなるため、遅刻早退控除額も社員は得をし、
逆に割増賃金は、時給が小さくなるため、社員は損をし、
有休日額も小さくなるため、社員は損をする。

社員が得をすることがあっても、損をさせてはいけないので
給与計算の際、1ヶ月平均所定労働時間（1ヶ月の平均所定労働日数）で計算してはいけない。
実際の所定労働時間（実際の1ヶ月の所定労働日数）で計算しないといけません。」と言われました。


実際のところ、以下①～③のうち、どのように解釈すれば良いのでしょうか。

①月給を1ヶ月平均所定労働時間で割って時給を算出し、給与計算をする。

②月給を実際のその月の所定労働時間で割って時給を算出し、給与計算をする。

③就業規則に定めた方法なら上記①②どちらの方法でも良い。

投稿日：2017/06/27 09:05　ID：QA-0071252