社用車の利用許可について
はじめて、車両管理を担当することになりました。
現在、当社では有効な運転免許証のコピーを提出すれば、
基本的に誰でも社用車の利用が可能です。
それだけでは、ペーパードライバーや、問題のあるドライバーだったとしても
制限無く利用ができてしまい、危険ではないかとの事があり、ルール見直しを検討しております。
定期的に講習会を実施したり、事故を起こした社員への指導などの事故防止策は
イメージしやすいのですが、
社用車の利用前に、最低限その社員に運転の許可を出して良いか?
の基準を考えるのが難しく、悩んでいます。
・上司が運転レベルを口頭でヒアリングして許可を出す
・上司が同乗して運転レベルを確認して許可を出す
→承認基準は上司の主観
・運転記録証明書の提出を義務付ける
→記録証明の内容から、
ここまではOK、ここまでは講習受講してから、これは許可しない
という基準を設ける
などは考えたのですが、上司の主観で良いのかという点、
運転記録証明書のコストや基準設定の根拠など、
ルール化するには曖昧な点が多い状況です。
ネット上の情報や書籍なども探しているのですが、なかなか見つかりません。
もし、他社様での申請フローやルールなど、
教えていただける事例がありましたらご回答をよろしくお願い致します。
投稿日:2016/10/19 11:56 ID:QA-0067860
- *****さん
- 大阪府/不動産(企業規模 301~500人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
制度
社有車利用に限らず、さまざまな制度は公平性と簡便性がなければ制度として成り立ちません。
>ペーパードライバーや、問題のあるドライバー
に使用させたくないという感情はわからなくはありませんが、具体的な理由は何でしょうか。また問題あるドライバーとは運転以外に問題は無いのでしょうか。たとえば性格や職場での人間関係など、運転に関わらずそうした社内服務や風紀といったことは、感覚で運用することができません。
「ペーパードライバーや、問題のあるドライバー」であることは証明も難しく、運用において合理的基準ではないように思います。むしろ万一事故を起こせば、重大な瑕疵として人事考課にも影響し、業務上の使用である以上上司の許可は必須ですが、事故時にはその決裁者にも責任が及ぶことを明記し、慎重な使用を呼びかければ良いと思います。それで使用が鈍るようであれば、そもそも本当に社用車が必要なのかという検証になります。問題ドライバーに至っては、何が問題なのか会社側が証明しなければ、およそ恣意的運用という批判を呼ぶことになるでしょう。
投稿日:2016/10/19 22:32 ID:QA-0067868
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
「社有車利用 「対象条件」の2熟語で検索を
▼ 社有車運用の安全を確保するには、「運転者の資格の厳格化」と「運転許可制」が欠かせませんが、実務面では、運転レベル判定(判断する上司自身のレベルが低い場合など)自体に困難が付きまといます。
▼ 車両管理規定の作成では、大体、以下の事項を盛り込まれていますが、特に、(1)(3)(4)に就いて、どれだけ実効のある内容に出来るかがポイントです。
1. 安全運転管理者の選任
2. 車両管理台帳の作成
3. 運転者の資格の厳格化
4. 安全運転の確保
5. 社用車の整備点検および修理
6. 自動車保険の加入
7. 社用車の業務外使用
8. マイカーの業務使用
9. 事故の際の対応
▼ ブラウザーの種類に依って多少違ってきますが、「社有車利用 「対象条件」の2熟語で検索すれば、上記事項を含む規定雛形を含め、ご参考になる情報が入手できる可能性があります。一度お試しされては如何ですか。
投稿日:2016/10/19 23:09 ID:QA-0067870
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、運転者の技量・経験もさることながら、さらに重要な事柄はむやみに社有車を使用させないといった点になります。
つまり、許可制というのは「原則使用は認めない」という事ですので、使用にあたっては使用目的や移動先等についてもきちんと事前に詳細を確認された上で、やむを得ないと管理者(直属の上司というよりは責任を伴う管理職クラスがよいでしょう)が認めた場合にのみ使用させることが重要といえます。
逆に余り細かい基準数値を設けられても、事務コストもかかりますし、実態にそぐわないといえますので、その点は都度柔軟に対応された方が望ましいといえるでしょう。
投稿日:2016/10/20 20:37 ID:QA-0067891
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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