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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

同時期に２社で勤務する特定派遣契約の残業時間管理

お世話になります。

タイトルの件名の回答は、２社で各々と契約を結ぶことで契約は可能、とのことでした。
では、２社で契約した場合、労働時間管理や業務量管理はどのように管理すればよろしいでしょうか。
３６協定の制限を２社ともにお知らせしていても、２社ともが業務多忙の場合は当該派遣社員の業務量を減らす（残業をさせない）ことについて非協力的になるのではないか、と危惧します。（派遣先企業同士で責任分散が起こり、自社ではなく他社が業務量を減らせば良い、という発想になるのではないか、と危惧します。）
何か良いアドバイスを頂ければ幸甚です。

投稿日：2016/08/02 13:17　ID：QA-0066956

人事管理
おおぐまさん
神奈川県／電気・ガス・水道・エネルギー（企業規模 301～500人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

複数社派遣する場合

複数社派遣する場合の時間外管理ですが、
派遣契約において、３６協定どおりとするのではなく、派遣時間の割合や派遣先の業務状況などから逆算して、あらかじめ３６協定よりも短い時間で契約しておくことです。

そうでないと、派遣元としては、時間外管理のコントロールは難しくなります。

投稿日：2016/08/02 15:18　ID：QA-0066964

相談者より

ご回答ありがとうございます。
派遣先企業にとっては、契約残業時間が通常の36協定よりも単純に約半分となるため、派遣社員にサービス残業が発生しないように注意して運用したいと思います。

投稿日：2016/08/02 16:20　ID：QA-0066971参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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