住居手当支給判断末での「世帯主」について

いつも大変お世話になっております。
さて、当社の住宅手当（賃貸住宅を契約している社員）の運用が表記に抵触するかご相談頂きたく存じます。

当社では結婚している社員が賃貸住宅を借りた場合、以下に該当すれば住宅手当を支給しています
（（１）～（４）全て満たす必要があります）
【要件】
（１）社員本人が、給与規則別表に定められた金額以上の家賃、間代を支払っていること。
（２）社員本人が契約者であること。　　･･･「賃貸借契約書（重要事項説明書は不可）」
（３）世帯主であること。（①～③の条件を全て満たすこと）
　　　①住民票上の世帯主　　　　　　　･･･「３ヵ月以内の住民票」　
　　　②扶養親族の認定状況　　　　　　･･･「健康保険証」
　　　③主としてその収入によって世帯の生計を支えていること　･･･「源泉徴収票」で比較
　　　（配偶者が個人事業主の場合は、･･･「市町村の所得証明書」）
（４）配偶者の勤務先より住居手当に類する手当を支給されていないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･「配偶者の勤務先からの証明書」

このうち、（３）の世帯主であることの証明のなかで「住民票上の世帯主」であることを求めています。

当社の関西地区の部門より「土地がらとして、収入の多寡を問わず関西では男性を家長とする習慣があり、当社のこのルールは間接差別にならないのか？」と問い合わせがありました。
また、別の問題として、もともと奥様＞社員（夫）という収入構成であった世帯で、奥様が産休・育休に入るケースがありました。産休・育休の間は奥様＜社員（夫）という収入構成になるため、住宅手当を新規申請されてきたのですが、住民票上の世帯主を奥様から夫に変える際、賃貸契約の名義そのものも奥様から夫へリセットするため、新たに礼金が必要になるというのです。

住宅手当はその会社の任意の制度であることは十分承知したうえでご確認させて頂きたいのですが、
①「住民票上の世帯主」を世帯主要件とすることは一般的なのでしょうか？また、一般的であるとした場合も前述した間接差別のリスクは内包しているという認識でよいのでしょうか？
②当社で上げた住宅手当の要件の中で、その他で合理性を認めにくい項目はございますか？

一般論で結構ですので、考え方をご教示頂けますと助かります。よろしくお願いいたします。

投稿日：2016/03/30 11:09　ID：QA-0065614