店舗勤務者の欠勤・遅刻に対する評価について

店舗勤務者の欠勤・遅刻に対する評価について

欠勤や遅刻を査定の対象とすることに対して法的な規制はありません。また、給与や賞与を支払う際に、欠勤や遅刻で労働しなかった時間を支払わないことも問題はありません〔例えば、賞与の計算時に出勤率を乗じるなど）。
ただし、巷で言われている遅刻３回で欠勤１日という取り扱いは、実際に労働した部分に対して給与をカットすることになるため、これは減給の制裁に該当します。つまり、遅刻３回の合計が３時間なのに、１日分（例えば８時間）差し引くとなると、５時間分多く控除することになります。この場合、多く控除する額は平均賃金の１日分の半額を超えてはならないという制約がありますから、前述の場合は違法となります。
賞与についても同様です。賞与の額から、例えば遅刻３回の場合、１０万円差し引くという取り決めは、違法と判断される可能性が高いでしょう。しかし、賞与の査定時に、遅刻が何回以上の場合は評価が下がるという取り決めは、減給ではなく、あくまでも査定ですので問題はないでしょう。
なお、遅刻、欠勤が何回なら査定を下げるなどという基準は会社によって時間に対する概念が違いますので
一概には言えませんが、３～５回あると情状酌量の余地がないと判断していることが多いようです。

投稿日：2005/05/27 13:38　ID：QA-0000657

相談者より

投稿日：2005/05/27 13:38　ID：QA-0030236大変参考になった