マイナンバー（法人格が異なる場合の個人番号の提供について）

いつもお世話になっています。以下3点ご質問です。よろしくお願いします。

①
当社グループでは結構、出向があるのですが、出向や転籍の際、グループ会社であっても各会社は異なる法人格を持っているため、従業員および家族の特定個人情報を出向・転籍先に提供することは「違法な提供」となるため、出向・転籍先の会社が改めて本人から特定個人情報の提供を受けることが原則になっているとのことですが、『出向元-出向先』『転籍元-転籍先』でどのような契約を結べば、出向元もしくは転籍元より出向先や転籍先にマイナンバーを提供してもよいということになるのでしょうか。その場合の契約内容の雛形のようなものは現在、通達でありますでしょうか。
もし、そのような契約を結ぶことがＮＧの場合、出向・転籍先の会社が直接、本人からマイナンバーの提供を受けること以外に何かスムーズ方法（運用）はありますでしょうか？


②
当社グループ20社のうち、システム部門を担うグループ会社A社があります。各グループ会社で年末調整や社会保険関係の事務で社員よりマイナンバーを取得し各事業所のパソコンでコンピューター登録するとＡ社のサーバーに蓄積されるようになると思います（また、そうしないとマイナンバーの管理は出来ません）。法人格が異なる組織間で他の組織のマイナンバーが参照できると「マイナンバーを提供した」とみなされ、違法となってしまうので他社従業員のマイナンバーは参照できないというアクセス制御が必要になりますが、システム部門を担うA社の社員はグループの他の19社のマイナンバーが閲覧できることになりますが、Ａ社が他のグループ19社のマイナンバーを扱うためにはどんな内容の契約を結べば良いのでしょうか。その場合の契約内容の雛形のようなものは現在、通達でありますでしょうか。

③
当社グループ20社のうち10社の入社登録や年末調整、社会保険手続は親会社であるB社が行っています。当然、B社の入社登録を担う部署とその担当者、年末調整を担う部署とその担当者、社会保険手続を担う部署とその担当者は他のグループ10社の社員のマイナンバーを知り得ますが、この場合、Ｂ社が他のグループ10社のマイナンバーを扱うためにはどんな内容の契約を結べば良いのでしょうか。その場合の契約内容の雛形のようなものは現在、通達でありますでしょうか。

投稿日：2015/09/08 14:41　ID：QA-0063522