親からの連絡で嘘をついてやめようとする社員への対応
昨日、入社数週間の中途入社の社員の親から「娘が昨晩、歩行帰宅中に車にぶつかられ、意識が戻らない」と連絡を受けました。最初の電話では入院先など知らされず、また連絡するとのことでしたが、いっこうに連絡がないため、午後から21時くらいまで親のケータイに数十回着信を残し、留守伝を残しました。結局、その日は折り返しがなく、翌日、親から連絡がありました。しかし、入院先を教えてくれないばかりか、辞めたがっていたのでこのまま退職するとのこと。見舞いも労災請求も拒まれ、退職手続きのために会いたいという申し出も断られました。証拠はありませんので疑っているそぶりはみせられませんが、本人の直前の勤務状況や、親の態度から判断して事故も様態も嘘です。事故が事実であれば、いくら入社して日が浅いとは言え、見舞いにも行かず親とも会わず、意識が戻る可能性もあるのに事故からたったの1日で本人の意思確認なく退職手続きになど入るなどまともな会社のとる対応ではありませんが、このような場合、浅はかな嘘にだまされたふりをして退職手続きを進めるのがよいのでしょうか。会社としてはこのような社員は早く辞めてもらったほうがいいので、引き止めたり説得したりするつもりはありません。ちなみに、本人の意思が確認できない場合の退職について就業規則での取り決めはありません。嘘を白状せざるを得ない状況が作れるといいですが、嘘を突き通す代わりに本人が困る、ペナルティがつくなどの状況がつくれるものでしょうか。
投稿日:2015/08/06 04:46 ID:QA-0063243
- そいをおいいさん
- 東京都/その他業種(企業規模 11~30人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、未成年者でなければ基本的に親と交渉したりする必要はございません。あくまで契約者は社員本人だからです。勿論、善意で申し出られている親であれば話は別ですが、一方的に都合の良い事だけ話され真実性のない話をされるような不誠実な方でしたら話される事で返って混乱を深めるだけです。まして会社側から退職手続を依頼する等というのは全くの筋違いといえます。
対応としましては、御社側から当人に連絡を取ったり、居宅を訪問して確認される等直接社員当人とアクセスする試みが必要です。当面は当人の意思及び現状確認の努力をされるよう専念される事が最重要といえます。
投稿日:2015/08/06 17:27 ID:QA-0063257
相談者より
ご回答ありがとうございました。私の質問のしかたが悪かったのですが、親が勝手にやめさせようとしているのではなく、本人が辞めたいと思っているが、自分で言えないから家族ぐるみで嘘をついているのです。会社としては辞めてもらうことに異論はないのですが、嘘に付き合う以外に方法がないものかをお聞きしました。診断書がなければ給料を支払えないとか、自分がついた嘘によって結果本人が困るようなことにできないのでしょうか。
投稿日:2015/08/06 17:44 ID:QA-0063259あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
ご返事下さいまして感謝しております。
再度ご質問の件ですが、「本人が辞めたいと思っているが、自分で言えないから家族ぐるみで嘘をついているのです。」というのでしたら、尚の事親に振り回される必要はございません。退職する事で実際に本人も御社も問題なく意思が一致しているという事でしたら、本人に退職届を提出してもらえばそれで済む問題です。つまり臆病で幼いと思われる本人自らがスムーズに退職を申し出られるよう丁重に語り掛ける事が重要なはずです。辞めてもらいたい社員にこの場に及んで虚偽に関する制裁を検討される必要性もなく、そのような対応はますます本人を委縮させてしまい逆効果でしかないというのが私共の見解になります。
投稿日:2015/08/06 19:39 ID:QA-0063262
相談者より
度々のご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、慎重に検討してまいります。
投稿日:2015/08/07 12:00 ID:QA-0063276大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
先ず、状況確認、会社の対応姿勢を、内容証明にて送付
ご説明通りの状況ならば、 無断欠勤にも準ずるケースですが、 一寸特異な要素もあり、 就業規則に基づく懲戒解雇 (通常、無断欠勤は解雇要件とされている) は難しいでしょう。 先ずは、 本人宛に、 欠勤事由を糺すと共に、 ○○以内に回答なければ、 職場復帰の意志がないものとして、 雇用契約を解除する (普通解雇) 旨の書面を、 内容証明にて送付しておくことです。 「事故も様態も嘘」 といった先入感や感情は一切表示してはいけません。 淡々とした態度で臨み、 回答日における先方の出方に応じて、 次のステップを検討するのが、 現時点でのベストな措置だと考えます。 勿論、 本件最初の段階からの経緯記録を怠ってはなりません。
投稿日:2015/08/06 20:20 ID:QA-0063263
相談者より
ご回答ありがとうございました。みなさまのご意見、参考にさせていただき慎重に対応してまいります。
投稿日:2015/08/07 12:02 ID:QA-0063277大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
本人不在の扱い
親が絡まなくとも、本人が音信不通となる事態はあり得ます。本件も、親が何といおうが、その真偽はどうでもよく(確かめようがありません)、本人の退職意思に基づき手続きをしたというプロセスが大切です。根気よく連絡を取るのは基本ですので、一気に連続して電話をしたりせず、時間や日をあらためて連絡するなどは今後も続けましょう。さらに課電記録を取っておくとよいでしょう。次のステップ(1週間後等?御社がお決め下さい)は内容証明で、いついつまでに手続きがなければ退職とみなすという通達です。その際貸与のものの返却、これまでの給与支払いについても一気に手続きが済むようにした方が、結局手間が省けます。本人が給与振込先などを連絡してこない場合、債務が残ることになり、面倒ですので、可能であればさっさと給与を支払ってお引き取りいただくのがげんじつてきだと思います。
余計なお世話ですが、今回のようなことが面接や選考過程で判断できなかったかについて、人事部門として分析はしておかれると良いかと思います。
投稿日:2015/08/06 23:33 ID:QA-0063265
相談者より
ご回答ありがとうございました。みなさまのご意見、参考にさせていただき慎重に対応してまいります。
投稿日:2015/08/07 12:04 ID:QA-0063278大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 大隅 隆行
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 人事コンサルタント/社会保険労務士
お答えします
本件、お気持ちは分かりますが、人事としては冷静な対応が必要です。
親が退職を仄めかす発言があったようですが、あくまで契約主は本人です。
ご承知のことと思いますが、本人の意思を直接確認すべき対応をどこまで取れたか、
が重要です。
そのための対応としては、以下のことを実施しておくとよいでしょう。
1.本人に直接会い、意思確認をする。そのためには電話連絡だけでなく、直接自宅へ出向く等する。
2.1をやってしても本人に会えずに直接確認できなかった場合は、内容証明郵便等を利用の上、○○までに連絡がない場合は当社就業規則に基づき、退職となる旨通知し、退職手続きを取る。
3.本件に対して、対応した全ての事項について備忘録を残す。
ご質問の文面を拝読する限り、本人の退職の意思があることは間違いなさそうですが、
このように常識的な対応が出来ない人ほど、後で何をしでかすかわかりませんので、
人事としては、会社側としての対応をぬかりなく実施しておくことが重要です。
投稿日:2015/08/07 09:54 ID:QA-0063267
相談者より
入院先を教えていただけない以上、このような対応もやむを得ず必要になると伝え、相手の反応を待つのも検討してみます。ご回答ありがとうございました。
投稿日:2015/08/07 12:08 ID:QA-0063279大変参考になった
人事会員からの回答
- 阿倍野区民さん
- 大阪府/その他業種
あえて相手の話を信じるとして、
・「退職したい」と愚痴を言う社員はいくらでもいるわけで、過去そう言っていたという理由で意識不明の人間を退職させることはできません。本人の意思確認まで退職保留(規程に自然退職の根拠があればその期間満了をもって退職)
・給与については、欠勤以降分は当然発生しません。「通勤災害」ということなので、会社責任の休業補償も不要です。
それまでの給与については振り込んで済ませるという方法もありますが、現金渡しということで金庫に保管しておくということもできます。
また、今後も毎月社会保険料は発生してしまいますが、本人負担分は今後も請求する旨を親に通知しておきましょう。(最終的には、保管している現金給与と相殺も可能かと思いますが、念のため労基にご確認下さい)
・相手が思わぬ動きに出る場合に備え、管轄労基にこのような問題が現在発生している、とあらかじめ相談しておけばリスク回避にもなります。
投稿日:2015/08/08 00:33 ID:QA-0063287
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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