36協定の限度時間（120時間超）について

いつもお世話になっております。

つい先日、当社の事業所に労働基準監督署の監督官が調査に入り、36協定の内容について指摘がありました。

当社は、正社員と契約社員・パートが約半数ずついる企業です。

正社員と契約社員・パートの3ヵ月の限度時間をそれぞれ正社員180時間、契約社員・パートは120時間に設定しています。
（※正社員の中でも、管理部門は120時間に設定をしております。）

当社の正社員は、営業職から、事務管理、SEと様々な職種がありますが、一律限度時間を3ヵ月180時間に設定をしています。
今回の事業所の正社員は、SEではないのですが、契約社員・パートの管理をはじめとして事務や、当社のシステムの改修や調整、簡単なプログラミングなども行うため3ヵ月180時間に設定しています。

36協定のただし書きでは、正社員は、「システム・コンピューター利用等または技術的改善のための企画、設計などの業務」と規定しています。

監督官からは、法律で定められた120時間超の限度時間を設定できる、新技術、新商品等の研究開発の業務に当てはまらないので、グレーな内容であり。もし労働問題が起きた場合には、この36協定の内容は認められない可能性が高いと指摘されました。

監督官の指摘通り、当社の36協定は問題がありますでしょうか。
研究開発を行うSE以外で3ヵ月120時間超の限度時間を設定することはできないのでしょうか。
設定できる表記があれば御教示お願い致します。

投稿日：2015/05/28 10:39　ID：QA-0062556