３６協定における特別条項について

お答えいたします

36協定における特別条項の設定については、「厚生労働省告示の取扱いに関する改正」が、平成16年4月1日に施行され、より厳格な取り決めが必要になりました。

その中で「延長の回数については、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が１年のうち半分を超えないものとすること」と有りますので、この部分のみを捉えれば御社の解釈が間違いとも言い切れません。

しかしながら、実際の36協定では、特別条項の適用根拠となる「特別の事情」につき全体として回数制限を設定することになりますので、労働者個人で6回とすると制限を超えることになり、協定違反となってしまいます。

36協定自体、労基署の指摘するように個々の労働者に関する取り決めを目的とするものではありませんので、事実上の運用としましては、やはり事業場全体で制限回数を見ることになると考えられるでしょう。

一方、特別条項行使に関しては、「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」の「第三条」に定めがあります。
「（前略）あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。」
この条文中の「労使当事者間において定める手続を経て」が。労基署の言われる事前の協議・通知等を指していることになります。
この点につきましては行政解釈も確立していますので、ご注意頂ければと思います。

投稿日：2006/09/13 14:41　ID：QA-0006005

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2006/09/13 19:26　ID：QA-0032502大変参考になった