企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

労災休業補償について

平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。
休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、などお教えいただけませんでしょうか。

  • jinjinさん
  • 神奈川県
  • 紙・パルプ
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2006/09/08 11:17
  • ID:QA-0005962
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/09/08 14:35
  • ID:QA-0005967

オフィス代表

お答えいたします

労災保険による「休業補償」につきましては、原則として受給期間の制限はございません。仮に本人が退職したとしても、状況の変化がなければ受給し続けることが可能です。
但し、療養開始後1年6ヶ月を経過した場合及び毎年1月分の休業補償請求を行う際に提出する「傷病の状態等に関する報告書」において傷病等級3級以上に該当すると認められた場合には、所轄労働基準監督署により「傷病補償年金」の支給決定がなされ、以後は年金受給に切り替わります。
本件の場合は、傷病補償年金の支給決定がなされていないようですので、請求により休業補償を引き続き受給し続けることになります。

一方、労働基準法に基く「打ち切り補償」につきましては、

①「傷病補償年金」を療養開始後3年経過時点で受給
②「平均賃金の1200日分」を支給

のいずれかにおいてしか認められませんので、本件につきまして、いわゆる「解雇制限」を免れる為には、②の支給を行うことによってのみ可能となります。
この手段を採ることは会社にとってかなりの負担といえるでしょう。

ちなみに、対象者の年齢が労災事故発生当時69歳・現在72歳ということですので、おそらくは勤務延長または再雇用をされている事例と思われますが、通常ですと「契約期間」を定められているのではないでしょうか‥
仮に再雇用等に関し「契約期間」を決められている場合は、当該「契約期間」満了と共に、解雇ではなく自動退職となりますので、休業中であっても解雇制限の適用はなく打ち切り補償の必要もなしで雇用契約を終了させることが可能ですので、ご確認して頂ければと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/09/08 20:57
  • ID:QA-0005970

オフィス代表

打ち切りの件について

こちらこそ、ご返事頂き有難うございました。

本人のメモ内容(打ち切り)の件ですが、休業補償給付自体に期限がないことから考えますと、「療養(治療)の必要がなくなった」という可能性が高いと思います。
休業補償給付の受給条件に、「療養の為労働することが出来ないこと」がありますので、治療行為を受けなくなった場合は、たとえまだ労働可能な状態になくとも「支給の打ち切り」となります。(※その際何らかの障害が残れば、障害等級に応じ障害補償年金または障害補償一時金の受給となります。)

また、仮にそうであれば「療養の為の休業」といえなくなるので、療養の終了時点から30日経過した時点で労働基準法上の「解雇制限」にも該当しないことになりますし、場合によっては労働自体が現状で可能になっているといった状況も考えられます。

状況によってさまざまな問題が生じる可能性がありますので、本件につきましては詳しい事情を本人に確認した上で対処されることをお勧めいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳(現在72歳)ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。 休業補償の期間限度はあるのか、打ち切り補償について、会社として雇用解除を含めて、今後はどのような対応を図っていけばいいか、...
労災保険 休業補償請求について
いつも大変お世話になっております。 労災保険のことについて伺いたいことがあるのですが、弊社の従業員が労災での怪我のため、1ヶ月ほど休業し、復帰後、労災保険の休業補償請求書を労基署の方へ提出しました。その後、1ヶ月ほど経って、抜糸等の為、再度、2週間ほどの休業を取ることになったのですが、その際、担当...
うつ病による休業
社員本人よりうつ病の為、3ヶ月の休業の申し出がありました。当社では、休業中の給与の補償はありません。 本人によると業務上のストレスによるうつ病とのことですが、この場合労災の「休業補償給付」を受けることは可能でしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
法定外補償制度
業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法(労災保険法)による労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度です。
打切補償
業務上の事由で従業員が負傷したり病気になったりした場合、使用者は従業員に対して全治するまで必要な補償(療養補償)を行う責任を有します。「打切補償」とはこれに対し、労働基準法81条が、使用者負担を軽減する趣旨で規定している免責措置。療養開始後3年を経過しても、負傷または疾病が治らない場合に限り、使用...
労働災害(労災)
業務中や通勤時に負ったけがや病気は、「労働災害(労災)」の対象となります。近年、日本では仕事のストレスに起因する精神疾患を訴える労働者も増えており、企業・労働者ともに労災について学ぶ必要性が増しています。ここでは、負傷・疾病などによる労災の認定基準、労働者災害補償保険(労災保険)の概要や補償内容に加...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/03
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...