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住宅手当と家族手当、どちらに重点配分?

お世話になります。

当社では、住宅手当と家族手当両方の同時新設を検討しています。

目的は、前者は(社宅・寮がないため)主に新卒・若手層の家賃軽減(持家除く)、後者は子育て世代支援です。(どちらも管理職はのぞく)

対象人数は、前者が60人、後者が45人で、それほど変わりません。

まずそれぞれの世間水準を調べると、どちらも平均2万円程度なのですが、
原資の問題もあり、両方その水準は厳しいと思っています。

あえてどちらかに色を付けるとしたら、
どちらになりますでしょうか?(平均1.5万円と1万円など)

たとえば、少なくとも導入比率は、家族手当(6割強)のほうが住宅手当(5割)よりも多いことは認識しているので、
それだけ子育て世代支援の方が現実ニーズが高いということであり、
1.5万円は家族手当の方、という考え方もありますでしょうか。

投稿日:2013/10/24 09:41 ID:QA-0056597

ダイさん
大阪府/医療機器(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、様々な捉え方がございますので一概に決め付けることは出来ません。そもそもこうした手当自体が不要であり、その原資があれば基本給や福利厚生の充実に回す方がよいとする考え方さえもありますし、世間水準といってもあくまで参考にしか過ぎません。

こうした事柄を考える上で最も重要なポイントは、他社や世間水準に関係なく、まず御社自身が家族手当や住宅手当についてどのように考えるのかという事です。そうした賃金制度に関するポリシーをしっかりと決めて、従業員に対してもしっかりと説明することが出来るようでなければいかなる措置を採られるとしましても納得性は高まらないでしょう。

文面の住宅手当と家族手当についても、御社自身のそれぞれの導入目的は何かが明確でなく、ただ漫然と他社が導入しているから自社でもやるというのであれば、導入自体を見直されるべきでしょう。導入目的・ポリシーが明確であれば、経営事情を踏まえた上でどちらに重点を置くべきか、どの程度の金額が適切かもおのずと見えてくるはずですし、自信をもって手当創設を進めていけるものといえます。

投稿日:2013/10/24 11:18 ID:QA-0056599

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プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

対内的、対外的、双方の観点から判断

住宅手当は兎も角、 子育支援手当は、 従来の漫然と使われている家族手当と一線を画し、 呼称変更が必要だと考えています。 改正児童手当法による公的支援の開始を機に、 従来の扶養家族手当の一部を削減する動きが見られたことも報じられています。 企業としては、 限られた貴重な原資を使う訳ですから、 インセンティブ効果 ( 対内的 )、 CSRの観点 ( 対外的 ) から判断が必要です。 具体的な両手当間のバランスは企業毎の判断に任されます。 回答者私見としては、 圧倒的に、 ( 呼称変更も含め )、 次世代支援手当に重点配分することが望ましいと考えています。

投稿日:2013/10/24 11:28 ID:QA-0056600

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

人事政策

誰にもまんべんなく行き渡る給与(賃金)にはどのような生産性を期待されますでしょうか。世間相場というより、すう勢は高効率な生産性を上げた社員に手厚いリターンをし、逆に「ぶら下がり」となる生産性の低い社員への給与は下げるのが一般的と思います。給与政策、人事政策の成果をお考えであれば、こうした導入後の成果評価基準についてもご一考の上、進められるべきと感じます。

投稿日:2013/10/24 23:43 ID:QA-0056606

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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