家族手当金額変更の設計について

配分方法の選択肢

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

子供だけを対象に家族手当を支給する場合、次のようなオプションがあります。
　－最初の1人だけに支給する
　－２人目以降にも支給する
　　　※その場合、人数上限を決める
　－２人目以降増額する
　　　※反対に減額する

貴社の子育て支援の考え方と原資に応じてご検討ください。

なお、扶養対象配偶者への家族手当ですが、そもそも扶養対象配偶者を十分に扶養できなければ、第１子誕生への支援になりませんので、配偶者への手当も子育てと同等趣旨と考えることもできます。

ご参考まで。

投稿日：2009/12/14 15:25　ID：QA-0018570

相談者より

投稿日：2009/12/14 15:25　ID：QA-0037259参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、「子育て支援が企業に求められている事等から「子に対する扶養家族手当の増額」を考えています」という主旨であれば、「配偶者に対する扶養家族手当全廃」というのは合理性に欠けるものといえます。

つまり、配偶者への援助も実際上有益な支援となる側面がございますし、そもそも子育て支援の要請というのは、他の給与や手当を減らして家族手当に回す措置を指しているものとはいえません。

勿論、支給対象者が見当たらない特別な手当か、多くの企業の住宅手当のように支給根拠の乏しい手当であれば、廃止してその原資を子への家族手当に当てることは望ましいでしょう。

しかしながら、現行多くの社員に支給され既得権となっている家族手当の支給先をより該当者が少ない方面へと変えることは、子のいない社員にとって明白な労働条件の不利益変更になりますので、法的側面に加え社員のモチベーションの点からも安易な変更措置は禁物です。

上辺だけでなく会社方針としまして本当に子育て支援を検討される際には、手当面に関してはある程度の原資の増加も視野に入れると共に（※それが無理であれば敢えて増額にこだわる必要性はないでしょう）、金銭面のみならず短時間勤務の導入や子育ての為の特別休暇の設置等、子を持ちながらでも働きやすい職場に繋がるような施策をより幅広く検討されるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2009/12/14 23:43　ID：QA-0018584

相談者より

回答ありがとうございます。内容に異論ございません。私の説明不足だったと思いますが、回答にある合理性や会社方針を固めたと仮定して、いざ、手当の金額を変更する際にどのような考え方があるかをお聞きしたつもりでした。上辺だけで子育て支援を掲げるのはよくないと認識しております。

投稿日：2009/12/16 08:51　ID：QA-0037265参考になった

ご返事有難うございました

ご返事頂き感謝しております。

合理性や会社方針を固めたと仮定された上でのご相談でしたとの事で、ご説明頂き有難うございました。

子育て支援の充実へ向けて貴殿のご活躍を願っております。

投稿日：2009/12/16 09:44　ID：QA-0018616

相談者より

投稿日：2009/12/16 09:44　ID：QA-0037278参考になった