出向に伴う負担割合について
当社のプロパー社員について、業務的は現状と変わらず、引き続き100%当社に対する労務提供という状況下で、対外的な理由から当社の親会社に出向させる予定です。
（このようなことから、社内的には「当社所属部署兼親会社」という辞令にするつもりでいます）
このようなケースに、出向負担に関し、協定書に明記さえすれば、100%当社（出向元）負担ということで問題ないですか。
それとも税務労務ともにクリアするためには、一部でも親会社（出向先）に負担させる必要があるでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。
以 上
投稿日：2013/08/20 14:00 ID：QA-0055781
- *****さん
- 兵庫県／機械（企業規模 1001～3000人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
文面の件ですが、出向に法的な具体的定めが殆どないとはいえ、労務実態の無い親会社へ出向させる？というのは避けるべき措置といえます。
万一そうしたことが明るみに出ますと返って取引先の信用も損ないかねません。親会社が費用負担するとしてもこうしたリスクを解消する事は出来ないでしょう。このような出向は当初から避けるべきというのが私共の見解になります。
投稿日：2013/08/20 16:13 ID：QA-0055787
相談者より
当方の説明不足にも関わらず回答いただきありがとうございました。
避けるべきとのこと、参考にいたします。
投稿日：2013/08/21 19:53 ID：QA-0055814参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
出向目的が分からなければ回答は不能
出向には必ず目的があり、 極く限られた例外を除き、 人件費等の経費負担は、 いわゆる 「 応益の原則 」 に基づき、 出向元、出向先の割合が決まります。 応益とは、 受益割合に応じて経費を負担することを言います。 この原則から大きく逸脱すると、 贈与としての課税問題などが生じます。 ご相談の 「 対外的な理由 」 が全くわかりませんので、 出向の必要性も認識できず、 従って、回答も致し兼ねることになります。
投稿日：2013/08/20 20:38 ID：QA-0055789
相談者より
当方の説明不足にもかかわらず、ご回答いただきありがとうございました。
出向に必要性があるのか、妥当性があるのかという点がポイントのようですね。
安易に考えずよく考えます。
投稿日：2013/08/21 19:55 ID：QA-0055815参考になった
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