徹夜明けの取り扱いについて

お答えいたします

本件の場合、夜勤明けの休暇となりますので、特に事前の取り決めや該当する規定がなければ「時間外労働分の代休」とするのが一般的な取り扱いになるでしょう。
（その場合、時間外・深夜等に該当する時間分については「割増賃金」の支給を行うことが必要です。）

もちろん、会社側の判断で代休とせず、特別に有給扱いの休暇にするなど労働者に有利となる取り扱いを行うことは可能です。

ちなみに、このような長時間労働の後の帰宅を「早退扱い」することは、逆に労働者にとって不利益をもたらす（※通常「早退」は懲戒事由にも関わってきます）ので避けるべきです。

また、後段について「徹夜」という言葉は法律用語ではありませんので、ご質問のケースに「徹夜かどうか」ということに対して法律的な回答は不可能です。（＊こうした曖昧な言葉は、社内規定等でも使用されない方が賢明です。）

法律上いえることは「徹夜かどうか」に関わらず、原則「22時から翌朝5時」の間の労働は「深夜労働」として通常より賃金の割増率が高くなるということです。

投稿日：2006/06/23 02:15　ID：QA-0005154

相談者より

投稿日：2006/06/23 02:15　ID：QA-0032151参考になった