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従業員の妊娠８５日超の流産

既に他の方の同テーマの相談も確認しておりますが、産後休暇について念のため確認します。
妊娠９０日での流産後、２週間入院し現在は自宅にいます。本人は、医師からは通常の業務に復帰しても
問題は無い程度に体は回復しているとの話を聞いており、その旨を会社に報告し、できれば通常業務に
復帰したいとの強い意向を示しております。法律的には６週間の産後休業が必要であることはわかっているのですが、本人が１人であと４週間も家で過ごすことは、メンタル面で耐えられず６週間をどうしても待てないと主張して聞きません。こういった場合に　医師の意見書等で復帰させることは難しいのでしょうか？
当該従業員はそもそも、１２週レベルと１０月１０日での分娩では、体の状態が異なることから、同じ６週間の産後休暇はおかしいと言い出す始末で対策に困っています。なにか対策がありますでしょうか？

投稿日：2012/07/24 16:23　ID：QA-0050585

人事管理

スミタケさん: 東京都／不動産（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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産後休暇について

妊娠９０日であれば、流産も含めどんな場合であっても、産後６週間までは必ず休業させなければなりません。

違反した場合には、会社にも６ヵ月以下の懲役か３０万円以下の罰金が処せられますので、本人に説明し、会社以外で自己責任においてリフレッシュしてもらうしかありません。

投稿日：2012/07/24 17:58　ID：QA-0050590

相談者より

投稿前の当方の調査結果通りの回答で安心しました。

投稿日：2012/07/25 07:32　ID：QA-0050610参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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法律と管理

両者がごっちゃになっているようですが、法律の定めが優先されますので、粛々と適用することが企業の責任だといえます。これに個人的主張を聞くのは全くの筋違いであり、このような自己主張が通れば、内部統制は成り立ちません。またサイレントマジョリティである「文句を言わない人」が不利益を被るという、一番避けなければならない事態を招きます。ぜひ毅然としてごり押しに対処して下さい。

投稿日：2012/07/24 18:36　ID：QA-0050596

相談者より

質問の書き方が悪いこともありますが、本人が自宅で過ごす６週間の過ごし方に恐れている（うつうつとする毎日を過ごす）ことが、ごり押し的な応対となっていると考えています。もう少し本人と話し合いを持ち、産後休暇の過ごし方を相談したいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2012/07/25 07:38　ID：QA-0050611参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

産後休業は原則6週間ではなく8週間になります。6週間に短縮出来るのは、当人の希望プラス医師が就労に問題が無いと認めた場合に限られますので、無条件に6週間になるわけではない点に注意が必要です。

そして、当然ながら6週間の休業は労働基準法による強行規定に基く措置ですので、当人の希望や医師の診断書等があっても勤務させる事は出来ません。ご周知の通り流産の場合も同様の扱いになります。

仮に本人が無理やり出勤してくる場合でも、帰宅命令を出して速やかに帰って休んでもらわなければなりません。法律違反である以上、場合によっては懲戒措置を採られる事も可能ですし、会社が法律違反を犯さない為にも黙認等をされないことが必要です。

ちなみに、文面のように無理な要求をされるケースは、文字通り流産によるメンタルヘルスの悪化が原因ではと考えられます。従いまして、対応としましては当人の不安を取り除き気持ちを落ち着かせる事が最重要ですので、今後の事について相談に乗って上げると共に、可能であればメンタル専門医の診断を受けてもらう等当人の心的状況の改善に尽力されるべきといえるでしょう。

投稿日：2012/07/24 23:32　ID：QA-0050606

相談者より

概ね、投稿前に調査した通りの回答で納得できました。メンタル部分については、会社としてはいかんともしがたい部分もあり、話をよくきてあげ　必要に応じて医師等を紹介することと理解しました。ありがとうございました。

投稿日：2012/07/25 07:31　ID：QA-0050609大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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