海外赴任支度金について

「 看做し実費額 」 と 「 ご苦労賃 」 の分離検討を

|※| 国内外を問わず、転勤に関わる経費は、人件費ではなく、営業経費です。 偶々、その経費支払が、「 社員 」 という人間媒体を介して支払われるので、営業経費と給与所得との線引きが曖昧になり勝ちです。運賃、宿泊費、通信費などは、人を媒体にしても、証票類のある実費なので、社員のポケットには一文も残らず、給与所得としての課税問題は起きません。 .
|※| ここで問題になるのは、転勤に関わる経費は発生しているが、特に、海外赴任の場合、近所への挨拶費用を始め、実務的に領収書を入手できない必要経費がかなり多額になります。 費用が発生しているにも関わらず、領収書が無いからといって、支払わない （ 本人に会社経費を負担させる ） のは妥当性を欠く半面、必要以上の多額な支払は、本人に、理由に欠ける経済的利益 （ 給与所得 ） を与えることになります。 .
|※| 以上の観点から、税務関連書籍の説明は正しいと思います。 曖昧と感じられるのは、幾らなら妥当な金額なのかに就いての根拠が示されていない点にありますが、千差万別の事例を律するには、引用のような表現しかできません。 御社の海外赴任支度金の規定額と実費の乖離度は分りませんが、非課税としての 「 看做し実費額 」 と課税対象となる、ご苦労賃としての 「 給与所得 」 に分けて分析した上で、見直しが必要な気がします。 「 たとえ１０円・１円でも１円でも課税所得として処理 」 というのは、割り切り過ぎだと思います。 .
|※| 相場は、ネットでも入手可能だと思いますが、課税 （ 損金否認 ） 権は、国税庁にあります。回答者は、税務プロではありませんので、税理士さんに、ご意見をご意見を伺って下さい。

投稿日：2012/04/23 21:28　ID：QA-0049267

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2012/05/08 18:26　ID：QA-0049420大変参考になった