企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

交通費の精算の書き方について

初歩的なことですみませんが、定期区間と区間外の交通費精算書の書き方を教えてください。
ある社員がA駅からB駅までの定期を持っています。この路線を①とします。
今回路線②をとおりB駅からC駅に移動しました。この際、自動精算となり、あたかもB駅からA駅経由でC駅に着いたと解釈されて精算されます。実際に乗ったのは、B駅からC駅です。A駅はとおりません。
精算額は、140円です。
このときは、交通費精算書としては、
a)B駅からC駅の記載で交通費の精算をする。
  疑問:通常料金ですと170円となる。なにも説明がないため見た目、精算料金が少なく見える。
b)A駅からC駅の記載で精算する。
  疑問:実際には使用していない路線です。
どちらになるのでしょうか?
ちなみにC駅には、路線①でも②でもいけます。

よろしくお願いします。

投稿日:2011/12/21 16:40 ID:QA-0047538

*****さん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

交通費の清算

交通費の清算の基本は実費でしょう。しかし、実際にはそうならないこともあり得ますし、仕方がないこともあります。たとえば、社員が多少高くなっても、あるいはほぼ同じ金額だから、定期券を余分の区間で購入することがあります。一例として、山手線で定期を購入する場合、ほぼ1周で購入してもそんなに高くなりません。その場合、清算する交通費は、起点からの往復になります。直帰した場合などは清算額より少なくてすむことが多いでしょう。毎日のことなので、厳格に実費にするというのであれば、規則を変更しないといけないことになるでしょう。
しかし、損をしないように定期や交通手段を考え、時にバスで清算してタクシーに乗らざるを得ないこともあるのがサラリーマンなのではないでしょうか。

投稿日:2011/12/21 17:15 ID:QA-0047539

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

交通費清算

難しいことは考えず、事実を記載するようにすればよろしいでしょう。
今回のケースでいえば、
実際に移動した経路、かかった費用、
B駅からC駅140円で実費清算が通常です。
以上

投稿日:2011/12/21 18:14 ID:QA-0047543

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2011/12/22 10:17 ID:QA-0047551大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、現実に利用したのがB駅からC駅とすれば、区間についてはそのように記載すればよいでしょう。そして、精算額については実際に要した費用を記載すればよいはずです。その際説明がないと良くないというのであれば、欄外または別紙添付にて事情を付記しておけば特に問題ないものといえます。いずれにしましても、虚偽の無い記載と実費に応じた精算がきちんと出来ていれば、人事管理上で問題になる事は考え難いでしょう。

投稿日:2011/12/21 21:11 ID:QA-0047546

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2011/12/22 10:18 ID:QA-0047552大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
振替休暇の精算期間について
お世話になります。 振替休暇の精算については過去にも投稿があったようですが、振休の精算期間を2ヶ月以上にすると、賃金未払いになるとの指摘がありました。 なるべく振休を獲りやすくしているのですが、1ヶ月で精算しなければならない根拠の法律・判例等ありましたら教えてください。
出向契約について
出向契約に関するご相談です。 A社→B社→C社(当社)という形で、B社からA社の社員を受け入れる場合、A社・B社・C社(当社)の三社間で再出向に関する契約を締結しておりますが、B社から受け入れるA社社員の業務が、内部監査等の特定業務に限定されている場合、B社・C社(当社)の二社間契約でも問題は無いで...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
多能工
生産・施工の現場において、1人が一つの職務だけを受け持つ単能工に対し、1人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身につけた作業者のことを「多能工」と呼びます。多品種少量生産や品種・数量の変動に対応しうる柔軟な生産体制を維持し、生産性の向上を実現するためには多能工の確保が欠かせません。組織の人材を多...
アジリティ
「アジリティ」(Agility)とは、もともと機敏さ、素早さ、敏しょう性といった意味ですが、ビジネス用語としては、目まぐるしい環境変化に即応するために欠かせない、経営や組織運営のあり方における機敏性を表します。意思決定のスピードや効率、チーム編成や役割分担のフレキシビリティなどを含めた概念で、不確実...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/21
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。