企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

出張時における東京~成田間の交通手段について

当社の出張旅費規程では、片道100キロ以上、かつ所要時間が2時間以上かかる場合に、出張と認め、特急料金等を支給することにしていますが、海外出張について、東京~成田間の交通費については特に取り決めをこなっていませんでした。
最近海外出張が増加しているので、京成スカイライナー、成田エキスプレス、リムジンバスについて運用内規を定めようかと考えていますが、各社様、どのように運用されているのかご教示いただけないでしょうか?

投稿日:2011/11/07 13:52 ID:QA-0046902

*****さん
東京都/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答6
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

公共輸送機関である限り、出張者の判断に

発着空港までの移動手段は、公共輸送機関である限り、殆んどの企業は、個人の選択に任せていると思います。料金の差異も、問題にするほどのものではないので、利便性、効率の観点から出張者の選択に任せる方がよいと思います。出張旅費精算時に ( 事後 ) チェックすれば十分でしょう。

投稿日:2011/11/07 14:25 ID:QA-0046903

相談者より

ありがとうございました。大変、参考になりました。

投稿日:2011/11/07 16:08 ID:QA-0046909大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

お答えします

交通費が交通機関によって大きく異なるのであれば、内規などでルールを決める必要があると思いますが、東京-成田間は そうではありませんし、実際に どの交通機関を使うようにとか、いくらまで、とかを決めている例は ほとんどないのではないでしょうか。

公共交通機関を使うこと、というルールを準用すれば よいと思います。

投稿日:2011/11/07 15:04 ID:QA-0046904

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

海外出張

海外出張に伴う国際空港までの旅費については、国内出張旅費規程の定めとする運用が多いです。飛行機の出発時刻がありますので、スカイライナーかエキスプレスかリムジンバスを使用するかは、会社が認めるのは、最も経済的合理的な経路ということになるでしょう。
料金等大差ないと判断すれば、本人の選択に任せて実費精算という事になります。
具体的にスカイライナーのみとすると限定する会社はあまりないでしょう。
以上

投稿日:2011/11/07 15:04 ID:QA-0046905

相談者より

ありがとうございました。

投稿日:2011/11/07 16:07 ID:QA-0046907大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

成田への移動手段

首都圏のどこから移動するかで便利さが異なります。成田空港へはあちこちからバスも出ていますが、通常、上野ないし日暮里から成田空港は京成スカイライナーを使うのが合理的でしょう。金額的に逸脱することはないでしょうから、どの手段も本人の判断に任せ、その金額を支給するということでいいのではないでしょうか?

投稿日:2011/11/08 08:58 ID:QA-0046914

プロフェッショナルからの回答

藤田 敏克
藤田 敏克
社会保険労務士法人SRグループ 代表

経済性を重視して選択し、特段の場合は上長確認として留めておくことをお勧めします。

交通費の支給を判断する基準としては、多くの企業では”経済的な手段や方法”という指標がございます。
  経済的な手段や方法とは、例えば、その行程に係る費用や所要時間が経済的であったり、場合によっては交通状況に左右されず予定到着時間が読めること等も挙げられます。
  確かに内規で交通手段や方法を具体的に定めることは可能ではありますが、様々な状況が発生することを想定し、個別具体的な交通手段を特定するよりも、原則は経済性を重視して選択すること、但し、特段の事情がある場合は、事前に上長の承認を得る等として留めて置かれた方が、柔軟に対応が出来ると思われます。

投稿日:2011/11/08 19:58 ID:QA-0046921

相談者より

ありがとうございました。

投稿日:2011/11/08 20:20 ID:QA-0046922大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、国内における通常の移動の際の交通費と同様に取り扱いすればよいでしょう。つまり、文面のような特定区間のみ改めて定めを設ける必要もございませんので、交通費に関する御社規程に従えばよいものといえます。ちなみに、一般的には会社判断による必要範囲内におきまして実費精算を行う場合が多いでしょう。

投稿日:2011/11/08 22:35 ID:QA-0046923

相談者より

お礼遅くなり申し訳ありませんでした。ありがとうございました。

投稿日:2011/11/30 09:35 ID:QA-0047192大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出張手当について
出張手当の一般的な金額と処理方法
海外出張中の休日について
いつもお世話になっております。 弊社は土日が休日となっております。 先日、2週間程度の海外出張に出た者がおり、そのあいだに土日が含まれておりました。 出張先のオフィスも土日が休みで、本人も休んでいたとのことでした。 (簡単なメールチェック程度は行ったとの事) この場合、出張中の土日を通常の休...
国内出張について
お世話になります。 現在、国内出張旅費規程の見直しをしています。国内出張というのは、近距離の外出についても含まれていると考えてよいのでしょうか。日帰り出張の日当について、外出の場合と遠方の場合を分けていますので、規程の条文も、外出が含まれるものについては、外出および出張としなければならないのではない...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 出張におけるグリーン車と航空機の利用基準を調査 ~90年代前半と比べ、グレードダウンが顕著~
    90年代後半から2000年代にかけて、出張費用の削減に取り組む企業が増え始めました。その後もコスト意識の徹底が進み、出張におけるグリーン車と航空機の利用基準のグレードダウンは顕著のようです。今回は、最近3年間における国内出張費用の削減状況の調査結果をご紹介します。
  • 国内出張時の宿泊料に関するアンケート
    最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。企業の対応はどうなっているのだろうか。ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況について、WEBによる緊急調査を行った。
  • 海外勤務者の安全対策の実態
    一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策」を中心に取り上げます。
あわせて読みたいキーワード
グローバル人材
用語としての明確な定義はありませんが、一般的には「市場やビジネスのグローバル化に対応できる人材」といった意味合いで用いられます。求められる資質や要件からすれば、「文化的・歴史的バックグラウンドの異なる多様な人材をマネジメントできる」「外国語を駆使して高度なビジネスが展開できる」「海外のマーケットや...
オフショアリング
自社で行われている業務プロセスの一部、またはすべてを海外の専門企業に移管・委託すること。
カルチュラル・インテリジェンス
「カルチュラル・インテリジェンス」(CQ)とは、文化の違いを超えて円滑にコミュニケーションを図る能力のことです。Cultural Quotientとも呼ばれ、IQ(知能指数)やEQ(感情指数)に倣ってCQ(文化指数)と略されます。企業が海外に進出し、異なる文化圏で新たなビジネスを展開する際、グローバ...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:08/01~08/14
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。<br />
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

日本企業の海外売上比率が高まっているが、一方でグローバル人材の育成やマ...


「働き方改革」実現を目指した “知の交流”<br />
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

「働き方改革」実現を目指した “知の交流”
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

今や「働き方改革」は、企業にとって最も重要な課題の一つとなっている。多...