社員のアルバイト勤務について

非常事態に即し、兼業承認基準の大幅緩和を

|※| 「 企業機密の保持の必要性 」 と 「 労務提供が不完全になる恐れ 」 がある場合、就業規則に兼業禁止規定を置くことは合法ですが、基本的には、勤務時間外の活動は自由であることが憲法の原則です。 .
|※| 従って、会社の存亡にかかわる非常事態において、「 会社の承認 」 を外すことはできないと思いますが、承認基準を大幅に緩和し、パート勤務を積極的に推奨されては如何がでしょうか。承認基準の緩和なので、特に、就業規則の変更は必要ないように見受けます。

投稿日：2011/04/14 20:53　ID：QA-0043443

相談者より

承認基準の緩和により、安心して勤務できる体制はこれから必要と考えられます。ありがとうございました。

投稿日：2011/04/15 08:15　ID：QA-0043451大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

就業規則は当然ながら遵守されるべきものですが、同時に人事管理の改善を図る上で状況に応じて改正したり、柔軟に運用したりすることもまた大切な事柄といえます。

まして、懲戒規定につきましては、性質上条項に当てはまるから必ず処分を行わねばならないといった内容ではないものといえます。

従いまして、文面のような経営上の緊急事態であれば、とりあえず規則改正を行わず、事前に申請し会社が審査の上許可した場合については特別に認めるといったことで対応を図ればよいでしょう。こうした配慮措置につきましては、労働者にとって有利な条件になりますので、規則改正なくして臨時的な措置として行う事に問題はございません。

投稿日：2011/04/14 22:41　ID：QA-0043447

相談者より

　中間管理職の給与も厳しく、教育費・住宅ローン等、この１～２年を生活するには厳しいと想像出来ます。就業規則の改正なしで臨時に対応できることに安心出来ます。ありがとうございました。

投稿日：2011/04/15 08:13　ID：QA-0043450大変参考になった

社員のアルバイト、兼業、副業

労基法の条文を見ても、2つ以上の仕事を持って働いていることは想定されていますし、会社がこれを禁じても、会社にとって不都合があることがはっきりしていない場合、無効でしょう。集規則の定め自体がすべて有効になるわけではないです。こうした情勢では、アルバイトや兼業のルールを決めて、会社の不利益にならないようにし、解禁してしまい、届け出制などにすべきでしょう。それによって、賃下げに関する不満もある程度解消されるでしょう。

投稿日：2011/04/18 06:49　ID：QA-0043495