無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

給与について

ご存知の方がいたらご教授願います。
給与の支払いについてですが、当社は銀行振込みを行っております。就業規則に定めており、入社時に指定口座を提出してもらいます。今度東京三菱とUFJが合併することになり、銀行名・コード・支店コードが変更になりますが、その変更を人事課で行おうとしておりましたが、本人の承諾なしに変更してはいけないとの意見もありました。実際届けてもらっている口座では、
入金処理できないわけし、個人の指定口座の通帳・カードが無効になるわけではありませんので、会社側としてできない理由はないと考えています。
この考え方が間違っているとしたら、その元になる法的根拠教えて下さい。
宜しくお願い致します。

投稿日:2005/12/28 19:43 ID:QA-0003216

みやさんさん
東京都/運輸・倉庫・輸送(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

給与について

給与振込みは、生活費として大きな意味を持つものです。
確かに、本人からの申請によって修正されるのが良いと思いますが、その為に生活費の振込みが遅れることの方が問題です。給与支給日の朝には、指定口座に振り込まれていなければならないものであり、本人の怠慢が原因とはいえ、会社側としても、その変更内容が銀行によって開示されているわけですから、変更しても問題はないと考えます。
弊社も給与アウトソーシングをしておりますが、顧客にUFJ及び東京三菱銀行を振り込み先とする社員がかなりいます。1月1日以降の支店名の変更については、新旧の支店名を明記の上、各社員にLetterを送付し、署名をいただいていますが、それでも提出をしてこない社員の分については、先方の人事担当者の承認を得て、修正をして支給する手配にしています。
支店番号が変更にならないCaseが殆どですので、本人の登録内容は変更せずに、銀行Masterを変更することになりますので、基本的には問題ないと考えています。

もし、時間があるのであれば、会社側が作成したSheetに署名等をもらうことで対応されても良いのではないでしょうか?
時間がないのであれば、給与明細の送付時に『~支店を~支店に変更しました』との通知を添付されては如何でしょうか?

投稿日:2005/12/28 23:23 ID:QA-0003218

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

給与振込先の変更について

■銀行口座は、基本的には名義人(社員)と金融機関との間の契約に基づくもので、会社は本来、何の関係もありません。会社が行う給振は両者の依頼に基づき、当事者の利便性を高めるために福利厚生の一環として行っているに過ぎないのです。金融機関の合併による銀行名・コード・支店コード等の変更は当事者間で(通常は金融機関からの口座名義人への通知書により)遅滞なく行われるものです。
■以上のポイントを抑えれば、ご質問に対する回答は自然にでてきます。会社としては、「本人の承諾」などは不要です。従来の届出済みの口座に振込みを継続しても一向に支障はありません。早期に新口座に変更して貰いたいのは金融機関でしょうから、そこからの依頼があれば、会社で変更し、社員にはその旨を通知するだけで済む話だと思います。

投稿日:2005/12/30 23:49 ID:QA-0003225

相談者より

 

投稿日:2005/12/30 23:49 ID:QA-0031300大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード