企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

お世話になります。

年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか?
それとも年末調整の計算によって正しく控除したことになるのでしょうか?

ご回答をお願い致します。

投稿日:2005/12/01 18:00 ID:QA-0002938

*****さん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

本年分の所得ですね!
『今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか』とありますが、年末調整の全額の過不足を1月給与でされるのでしょうか?
金額的にみて、年末調整にて調整をすれば足りると思います。
それが、正しい方法なのかどうかは不明ですが、今回返金しても、年末調整でまた多額の控除が発生する可能性もないわけではなく・・・本来の方法は別として、手間等々を考えると、年末調整で年間所得を正しく計上して調整されても良いのではないでしょうか?

投稿日:2005/12/01 18:08 ID:QA-0002939

プロフェッショナルからの回答

新島 哲
新島 哲
新島労務管理事務所 所長

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

年末調整にて正しい年税額を算出して過不足を調整し、結果として正しい税額となりますので、よろしいかと思います。

確かに正しい方法ではありませんが、窮余の策としてやむを得ないのではないでしょうか。別途400円を徴収すると、かえってややこしくなると思います。

ただ、一応本人にも徴収漏れがあったこと、年末調整にて精算する旨、きちんと伝えたほうが良いでしょう。

投稿日:2005/12/02 09:24 ID:QA-0002947

相談者より

 

投稿日:2005/12/02 09:24 ID:QA-0031186大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年末調整(住宅ローン控除)について
お世話になっております。 表題に関し、教えてください。 年末調整で住宅ローン控除を行う場合、前年と職場が異なる時は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を提出させますが、仮に従業員が税務署からの証明書の発行を受けずに新しい勤務先で年末調整の処理を行うとどうなってしまうのでしょうか?
再年末調整について
以下ご教示いただけますでしょうか。 社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を1ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした。 ※弊社の社会保険料の控除は翌月控除としています 給与は支払ってしまっており、給与から社会保険...
パート社員の年末調整について
標記の件について 弊社以外にも勤務(正社員・パート社員等として)勤務している社員を 弊社で年末調整をおこなうと 弊社以外の勤務先とダブりで年末調整をおこなう事になりますが 問題になるのでしょうか? (本来なら主たる勤務先にのみ扶養控除申告書を提出し 提出先の会社で年末調整を行い 主たる勤務先以外では...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • どうする? 迫る社会保険の適用拡大
    パートタイマー白書や就職活動の意識調査など、アイデム人と仕事研究所が独自で行っている調査を考察。今回は「厚生年金・健康保険の適用拡大」について。厚生年金・健康保険への加入要件が「週30時間以上または年収130万円以上」から「週20時間以上または年収106万円以上」に引き下げられますが、パート・アルバ...
あわせて読みたいキーワード
年末調整
「年末調整」とは、1年間に納めるべき税金の過不足を計算し、適切な金額に調整することをいいます。源泉徴収の金額は、給与や扶養者数が変動しないものとして作成されています。また、年末には保険料などがまとめて控除されます。源泉徴収の金額が正確にわかる年末に実際に支払うべき税額を算出するため、年末調整と呼ばれ...
保険料控除
例年、年末調整の時期になると、従業員は各種書類の提出を求められます。企業に勤めている場合、毎月の給与額に応じて源泉徴収税が計算され、総支給額から差し引かれています。年末調整は1年間の給与総額をもとに適正な税額を再計算し、毎月差し引かれていた税額との過不足を精算するものです。
配偶者控除
「配偶者控除」とは、配偶者がいる場合に一定の金額が税金から控除されることをいいます。扶養控除の一種であり、法律上の配偶者がいる場合に適用できます。配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が103万円未満でなければなりませんでしたが、2018年より法律が一部改正され、上限が拡大されています。
定番のQ&Aをチェック
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/24
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

長期的な不況が続き、グローバル化が進むなか、この時代を企業が生き抜くた...


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...