企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15178件   回答数32696

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

お世話になります。

年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか?
それとも年末調整の計算によって正しく控除したことになるのでしょうか?

ご回答をお願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2005/12/01 18:00
  • ID:QA-0002938
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2005/12/01 18:08
  • ID:QA-0002939

この回答者の情報は非公開になりました

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

本年分の所得ですね!
『今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか』とありますが、年末調整の全額の過不足を1月給与でされるのでしょうか?
金額的にみて、年末調整にて調整をすれば足りると思います。
それが、正しい方法なのかどうかは不明ですが、今回返金しても、年末調整でまた多額の控除が発生する可能性もないわけではなく・・・本来の方法は別として、手間等々を考えると、年末調整で年間所得を正しく計上して調整されても良いのではないでしょうか?

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2005/12/02 09:24
  • ID:QA-0002947

新島 哲
新島労務管理事務所 所長

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

年末調整にて正しい年税額を算出して過不足を調整し、結果として正しい税額となりますので、よろしいかと思います。

確かに正しい方法ではありませんが、窮余の策としてやむを得ないのではないでしょうか。別途400円を徴収すると、かえってややこしくなると思います。

ただ、一応本人にも徴収漏れがあったこと、年末調整にて精算する旨、きちんと伝えたほうが良いでしょう。

  • 投稿日:2005/12/02 09:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年末調整(住宅ローン控除)について
お世話になっております。 表題に関し、教えてください。 年末調整で住宅ローン控除を行う場合、前年と職場が異なる時は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を提出させますが、仮に従業員が税務署からの証明書の発行を受けずに新しい勤務先で年末調整の処理を行うとどうなってしまうのでしょうか?
再年末調整について
以下ご教示いただけますでしょうか。 社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を1ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした。 ※弊社の社会保険料の控除は翌月控除としています 給与は支払ってしまっており、給与から社会保険...
パート社員の年末調整について
標記の件について 弊社以外にも勤務(正社員・パート社員等として)勤務している社員を 弊社で年末調整をおこなうと 弊社以外の勤務先とダブりで年末調整をおこなう事になりますが 問題になるのでしょうか? (本来なら主たる勤務先にのみ扶養控除申告書を提出し 提出先の会社で年末調整を行い 主たる勤務先以外では...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • 2. アルバイト・パート雇用における労務上の注意点
    正社員もアルバイト・パートも労働者としての権利に変わりはない。アルバイト・パートの場合は、勤務時間や出勤日数が正社員よりも少なく、時給や日給といった給与形態が一般的だ。勤務条件が個々に異なるため、有給休暇の付与日数や社会保険の加入・非加入にも違いがあり、さらには扶養控除内での勤務も絡んでくるなど、き...
あわせて読みたいキーワード
年末調整
「年末調整」とは、1年間に納めるべき税金の過不足を計算し、適切な金額に調整することをいいます。源泉徴収の金額は、給与や扶養者数が変動しないものとして作成されています。また、年末には保険料などがまとめて控除されます。源泉徴収の金額が正確にわかる年末に実際に支払うべき税額を算出するため、年末調整と呼ばれ...
源泉徴収
「源泉徴収」とは、企業などの事業者が従業員の給与や報酬から一部を差し引き、従業員に代行して税金を納めることをいいます。お金の出所(=源泉)が直接税金を支払うために「源泉徴収」と呼ばれ、多くの企業がこの制度を採用しています。
確定申告
毎年2月から3月に行われる「確定申告」。個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも行わなければならないケースが少なからずあります。会社員に確定申告が必要となるのはどのようなケースなのでしょうか。ここでは、人事担当として知っておくべき確定申告の基礎知識について解説します。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ Z会×最新テクノロジーのTOEIC対策
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...