嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い

嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い

嘱託社員としての契約内容の詳細がわかりませんので一般論として申し上げます。
まさに、一般的には減額しないでしょう。年俸制を採用し、賃金として１２分の一を支払う契約は、特段の定めが無い限り月額固定給と考えられます。欠勤等が多く、３０時間（以内）を想定した金額に対してあまりにも短時間の場合にはご本人と話し合い、契約を見直すことは可能ですが、家族手当てや役職手当てなどの各種手当を欠勤しても減額しない企業が多いでしょう。同様にお考えになってはいかがでしょうか。
なお、３０時間以内の「以内」という文言が契約にあるとすれば出勤一時間でも支払いの必要があるでしょう。労働時間数が少なく、期待する成果がでないようであれば話し合って契約を見直すか、更新時に減額してはいかがでしょうか。
以上、ご参考まで。

投稿日：2005/11/21 15:15　ID：QA-0002803

年俸社員の欠勤時の給与の取り扱い

■年俸制の定義は使われる局面によってかなりの変動がありおます。最も厳しい定義は「賃金全額を、対象となる労働者の業績を評価し、年単位で賃金を決定する制度」でプロ選手に適用されている制度です。労働した時間を基準として決定するものではないので、就労しない時間に対し賃金をカットすることは、賃金の全額払いの原則に反する可能性があります。
■他方、最も緩やかな定義は、「年単位で決定するが、実態は限りなく月給日給制度に近いもの」で、年俸制で決められた給与の額を、会社の年間出勤日数などで除して1日分の給与を算出し、欠勤日数を掛けた額を欠勤分の給与として、給与からカットすることが正当とされます。
■つまり、年俸制の定義によって不就労に対する正当性は180度違ってくるわけです。ご質問に対する回答は、御社の定義次第ということになります。なお、欠勤減額が可能な場合、どの程度欠勤すると減額したらよいかに対する回答は、「本来は一日から」です。減額不対象期間（緩和措置）を設けるか否かは、御社次第ということになります。

投稿日：2005/11/21 23:12　ID：QA-0002811

相談者より

投稿日：2005/11/21 23:12　ID：QA-0031128参考になった