無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

子会社設立時の確定給付年金制度導入について

 ある会社の部門の一部を買収し、子会社として設立した場合、退職金制度を「確定給付年金制度」として運用したいと考えます。
(前提条件)
①買収される部門の会社:A社(社内積立)⇒B社の子会社
②買収する親会社:B社(確定給付年金制度)
③買収時期:本年11月
<質問>どのようなステップで厚生労働省へ申請することになるのかご教示願います。
なお現時点で買収は発表しておりませんので、子会社としての「就業規則」・「退職金規程」もありません。
買収する前にこれらの事を決めておかないと「確定給付年金制度」の導入はできないということでしょうか。

投稿日:2010/07/29 17:07 ID:QA-0022030

あーさん
愛知県/機械(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

企業年金制度は企業価値に関係

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

企業年金設立の手順は多岐にわたりますので、本掲示板でのやりとりにはなじみませんが、簡単に整理すると次のようになります。
 ①制度フレームワークの企画・検討
 ②①に基づく会計上、財務上の試算・検証
 ③運用委託金融機関の決定
 ④制度案の確定
 ⑤省庁への申請・設立認可
以上のプロセスには、最低でも半年以上みておく必要があります。
詳細は、年金業務受託機関や運用受託金融機関とすり合わせの上、ご確認ください。

なお、元々退職金や企業年金制度のない会社が、新たに制度を持つと、会計上退職給付債務が新たに生じますので、企業価値(買収価値)に影響します。だからそれを決めないと買収の意思決定をできないということはないでしょうが、意思決定への影響要因の一つではあると思われます。

ご参考まで。

投稿日:2010/07/30 09:16 ID:QA-0022050

相談者より

 

投稿日:2010/07/30 09:16 ID:QA-0040800参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料