通勤手当（通勤費）の見直しにあたって

経費削減の観点から、社員に支給している通勤手当（通勤費）の見直しを検討しており、この件で、お伺いします。

弊社の社員に対する通勤手当は、給与規程により、
「一交通機関の最短乗車距離は原則として2.0km」とし、
「会社が認める最も経済的な順路」で
「上限を月額６万円まで」
「会社の定める期間、方法による乗車券の実費相当額を支給」
することとなっています。
しかし、通勤経路については、現在、社員の希望を聞いて柔軟に対応していたため、「会社が認める最も経済的な順路」となっていないケースも多く見受けられ、これをチェックし、就業規則通り、「最も経済的な順路」での支給を実施することにより、経費を削減しようと考えております。
そこで、各社員の通勤経路（モデルルート＝「会社が認める最も経済的な順路」）を決定したうえで、実費相当額を支給しようとしております。
これを実施するにあたり、次の２点が気にかかるため、ご相談させていただきます。

①　通勤途中の事故などについての労災の扱い
実費相当額を支払う通勤モデルルートを使用せずに、社員が通勤途中で事故などにあった場合、労災は適用されるのでしょうか？
通勤災害として認められるには、「合理的な経路及び方法」で住居と就業の場所との間を往復する場合かと思いますが、通勤のために通常利用することが出来る経路であれば、たとえ複数の経路があったとしても、それらの経路はいずれも合理的な経路と考えられるのでしょうか？
したがって、社員が、会社が提示したモデルルートはもちろんのこと、通勤モデルルートを使用せずに、他にも特段に遠回りにならない別の経路があれば、それも合理的な経路として認められるのでしょうか？
　
②　不利益変更
通勤費は法定手当ではなく、また、就業規則において、前述のとおり「 会社が認める最も経済的な順路とする」としており、就業規則変更の必要はないため（今まで柔軟に対応していた就業規則を条文の通りに運用するだけなので）不利益変更とはならない、と考えてよろしいでしょうか？

投稿日：2010/07/13 15:30　ID：QA-0021685