吸収合併時の勤務地問題

雇用保険、離職票の件

回答させていただきます。
文面を拝見する限り、雇用保険の離職票でお悩みということでよろしいでしょうか？
離職理由は、会社として事業閉鎖に重きをおくならば、３事業主からの働きかけによるもので、解雇または退職勧奨で扱ってもかまいません。
または、東京に職場を提供したのだが、労働者が、辞退するケースであれば、４労働者の判断によるもの、（１）職場における事情による離職となり、いずれも特定受給資格者扱いとなります。

投稿日：2010/06/14 17:59　ID：QA-0021079

相談者より

ご回答ありがとうございます。

質問の趣旨としましては、想定外の東京の職場を提供すること自体が
問題ないか？

という意味も含んでいます。

それを受けて、従業員への配慮をいかにすべきか、ご教示願えればと
思います。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2010/06/14 18:10　ID：QA-0040404参考になった

吸収合併に伴う転勤拒否

会社は複数の事業所から構成される組織です。
事業所が閉鎖されたら、解雇はやむを得ないです。
これを悪用して地方都市から首都圏に、あるいは逆に地方へと本部機構を移してリストラを図った事例は少なくないです。

さて、貴社の場合、関西には仕事がなくなり、事業所がなくなります。そうなった経緯には会社にも責任があることなので、せめて関西でないと困るという社員の将来に配慮することが必要です。
転勤できないなら自己都合退職だとかそういう観点での議論は、最初から対抗的であり、長年勤務した会社に対する信頼感を喪失させます。
辞めていく人に冷たい会社には今後勤務していく人々も心理的に同調します。
私の見解としては、ギリギリの配慮をしたという姿勢を人事部門がとることが求められると考えます。

投稿日：2010/06/14 21:48　ID：QA-0021089

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

合併の際には労働契約は包括継承されますが、勤務地が変わるとなりますと労働条件の不利益変更問題が生じることになります。

合併による配置転換となりますと、当然ながら労働者に責任はない上全く予期せぬ事柄といえますし、慎重な対応が必要です。

但し、現実問題としまして経営上の問題から異動無くして雇用の維持も出来ない状況というのであれば異動してもらうか辞めてもらうしかいずれかの方法しかないものといえます。

対応としましては、合併に至る経緯を労働者にきちんと説明し、その上で会社としては雇用維持の為には異動してもらうしか策がないことを理解してもらう事が必要です。

こうした問題は感情論になると大きなトラブルに繋がりかねませんので、労働者の希望には耳を傾ける等会社側の誠意を示す事が何よりも大切です。状況次第では退職される方にも転職先の相談等可能な限りの配慮を行われるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/06/14 23:00　ID：QA-0021095

相談者より

ご指導ありがとうございました。
転職先の相談等も含めて検討します。

投稿日：2010/06/15 16:45　ID：QA-0040416大変参考になった

想定外の職場について

返信ありがとうございます。
１．会社の都合とはいえ、吸収・合併により、物理的・客観的にしかたのないケースではあると思われます。
２．まずは、お願いベースで従業員の方によく事情を説明する事が大事です。
３．大きな変化であり、契約変更等、後で民事トラブルに発展する可能性もありますので、できれば同意書はとってほうがいいでしょう。
４．その他、配慮としては、就業規則、転勤規程等でどこまでカバーできるかもありますが、支度金、ある程度余裕をもった引越し期間。どうしても転勤が嫌だという方に対しては再就職先のあっせんなどが考えられます。

投稿日：2010/06/15 10:59　ID：QA-0021100

相談者より

ご指導ありがとうございました。
就職あっせん、転勤への配慮を十分検討します。

投稿日：2010/06/15 16:46　ID：QA-0040420大変参考になった