単身赴任手当の取り扱い

配偶者なしで単身赴任として扱っている企業

これまで200程の事例を見てきましたが、単身赴任手当自体がマイナーでした。
しかし、世間の事情が変わっているので、貴社のように、妻帯者という表現自体が、男女雇用機会均等の精神に反するので、規則を変更すべきだと考えます。

また、老親扶養している例は増えてきていますし、未婚率が非常に高くなってきておりますので、その辺に対応した社内規則であるべきでしょう。

結論的には今回の場合、単身赴任手当を適応させるべきだと思います。

また、扶養手当などの名称で、被扶養者について手当を支給し、その場合、配偶者だけではなく、老親を含んでいる場合は少なくないです。

参考にしてください。

投稿日：2010/06/07 15:46　ID：QA-0020920

今回の支給はやむを得ない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

本来こういった生活扶助的手当は、その支給範囲を明確に規定しておくべきですが、（貴社の暗黙の意図はどうであれ）現状それが明文化されていませんので、今回の扶養対象の親との別居についても、単身赴任手当を規程どおり支給されるべきでしょう。

ちなみに、労務行政研究所という調査機関の最新調査データによれば、いわゆる別居手当（単身赴任手当を含む）は8割以上の企業で現代でも支給されています。また、その支給基準も「子供の就学上の理由」に加え「両親の病気や高齢」を認定基準にしている例が多く見られるまです。

ご参考まで。

投稿日：2010/06/07 16:19　ID：QA-0020921

相談者より

早速のご回答誠にありがとうございました。
昨今の事例のご教示、アドバイスに従い検討します。

投稿日：2010/06/08 13:18　ID：QA-0040336大変参考になった

福利厚生の意義

樋口美雄氏（慶應大学教授）のまとめた資料によると、正規労働者の賃金水準は、90年代以降、一貫して下がっているそうです。現在の平均水準は550万円ほどです。
また、ＮＨＫの取材班が調べたところによると、現在の35歳の年齢層は10年前の35歳（現在の45歳）と比較して年収が平均して200万円も下がっているそうです。
成果主義の掛け声で、あまりに大胆に人件費を削減した結果でしょう。
JILPTの小杉れい子さんが若者雇用を問題にしています。さらには非正規雇用はこの1年半で200万人失われたそうです。

時代の流れはデフレですが、賃金体系は年功賃金時代の生活関連手当や福利厚生、思いやり予算を見直すべき局面に来ていると思われます。

成果給は必ずしも成功しないです。

ご一考ください。

投稿日：2010/06/08 13:32　ID：QA-0020947

単身赴任の妥当な事由も時代とともに変る

■ ２０年位の単位で見れば、単身赴任を妥当とする事情、事由が少しずつ変遷しているのが分かります。伝統的な、子女教育に加え、《 介護 》 や、《 配偶者の就業 》 などのウエイトがジワリと増えてきました。
■ 公務員関係の規則には、民間から見れば、場違いなのもの多いのですが、偶々、本件に関して、うまく表現した箇所がありましたので、御社規程の見直しの参考になればよいと思います。
■ 曰く、（単身赴任に関する）やむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一　配偶者が疾病等により、介護を必要とする状態にある職員、若しくは配偶者の父母又は同居の親族を 《 介護 》すること。
二　配偶者が・・・・・・・に規定する学校の 《 教育施設に在学している同居の子を養育 》 すること。
三　《 配偶者が引き続き就業 》 すること。
四　略
五　略
※出所・人事院規則（単身赴任手当）

投稿日：2010/06/08 14:24　ID：QA-0020949

相談者より

規程の例、ありがとうございました。参考にして検討します。

投稿日：2010/06/09 13:00　ID：QA-0040348大変参考になった