企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14936件   回答数32042

単身赴任手当の取り扱い

 当社では、賃金規程で「妻帯者および家族等の生計責任者が単身赴任する場合は、単身赴任手当を支給する。」「生計責任者とは住民票上の世帯主とする」と規定しています。
 このほど、持家で70代の母親を扶養する40代の社員(世帯主であるが配偶者なし)を転勤させることになったところ、単身赴任手当がでないのか、と申出がありました。
 上記規程をそのまま読めば、このケースも単身赴任扱いとしてもよいかと思いましたが、当社の単身赴任の適用でこのようなケースはなく、規程作成の経緯まで遡って調べたところ、「妻帯者および家族等の生計責任者」とは、妻帯者=夫、家族等の生計責任者=妻を意図したとのことでした。
 世間一般では、単身赴任とは配偶者との別居をいうケースが多いと思いますが、配偶者なしで扶養する父母あるいは子供と別居するケースも単身赴任として扱っている企業もあるのでしょうか? また、当社の場合、この申出にどう対応したらよいか、アドバイスを賜れば幸いです。よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 兵庫県
  • 販売・小売
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2010/06/07 15:39
  • ID:QA-0020919

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/06/07 15:46
  • ID:QA-0020920

この回答者の情報は非公開になりました

配偶者なしで単身赴任として扱っている企業

これまで200程の事例を見てきましたが、単身赴任手当自体がマイナーでした。
しかし、世間の事情が変わっているので、貴社のように、妻帯者という表現自体が、男女雇用機会均等の精神に反するので、規則を変更すべきだと考えます。

また、老親扶養している例は増えてきていますし、未婚率が非常に高くなってきておりますので、その辺に対応した社内規則であるべきでしょう。

結論的には今回の場合、単身赴任手当を適応させるべきだと思います。

また、扶養手当などの名称で、被扶養者について手当を支給し、その場合、配偶者だけではなく、老親を含んでいる場合は少なくないです。

参考にしてください。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/06/07 16:19
  • ID:QA-0020921

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

今回の支給はやむを得ない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

本来こういった生活扶助的手当は、その支給範囲を明確に規定しておくべきですが、(貴社の暗黙の意図はどうであれ)現状それが明文化されていませんので、今回の扶養対象の親との別居についても、単身赴任手当を規程どおり支給されるべきでしょう。

ちなみに、労務行政研究所という調査機関の最新調査データによれば、いわゆる別居手当(単身赴任手当を含む)は8割以上の企業で現代でも支給されています。また、その支給基準も「子供の就学上の理由」に加え「両親の病気や高齢」を認定基準にしている例が多く見られるまです。

ご参考まで。

  • 投稿日:2010/06/08 13:18
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答誠にありがとうございました。
昨今の事例のご教示、アドバイスに従い検討します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/06/08 13:32
  • ID:QA-0020947

この回答者の情報は非公開になりました

福利厚生の意義

樋口美雄氏(慶應大学教授)のまとめた資料によると、正規労働者の賃金水準は、90年代以降、一貫して下がっているそうです。現在の平均水準は550万円ほどです。
また、NHKの取材班が調べたところによると、現在の35歳の年齢層は10年前の35歳(現在の45歳)と比較して年収が平均して200万円も下がっているそうです。
成果主義の掛け声で、あまりに大胆に人件費を削減した結果でしょう。
JILPTの小杉れい子さんが若者雇用を問題にしています。さらには非正規雇用はこの1年半で200万人失われたそうです。

時代の流れはデフレですが、賃金体系は年功賃金時代の生活関連手当や福利厚生、思いやり予算を見直すべき局面に来ていると思われます。

成果給は必ずしも成功しないです。

ご一考ください。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/06/08 14:24
  • ID:QA-0020949

代表者

単身赴任の妥当な事由も時代とともに変る

■ 20年位の単位で見れば、単身赴任を妥当とする事情、事由が少しずつ変遷しているのが分かります。伝統的な、子女教育に加え、《 介護 》 や、《 配偶者の就業 》 などのウエイトがジワリと増えてきました。
■ 公務員関係の規則には、民間から見れば、場違いなのもの多いのですが、偶々、本件に関して、うまく表現した箇所がありましたので、御社規程の見直しの参考になればよいと思います。
■ 曰く、(単身赴任に関する)やむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一 配偶者が疾病等により、介護を必要とする状態にある職員、若しくは配偶者の父母又は同居の親族を 《 介護 》すること。
二 配偶者が・・・・・・・に規定する学校の 《 教育施設に在学している同居の子を養育 》 すること。
三 《 配偶者が引き続き就業 》 すること。
四 略
五 略
※出所・人事院規則(単身赴任手当)

  • 投稿日:2010/06/09 13:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

規程の例、ありがとうございました。参考にして検討します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
単身赴任者の赴任先住居について
いつもお世話になります。 表題の件、お願い致します。 やむを得ず家族を離れ単身赴任をする場合に、一般的には赴任先の住居についてどのような待遇がされているのでしょうか。 現在賃貸に住んでいる場合に、赴任先でも家賃を払うと2重になってしまうので、どのようにすれば良いのか悩んでおります。 一般的な事例...
赴任手当
当社は赴任する者には、赴任旅費として以下が支給されます。  ①片道交通費   ②荷造運送費   ③赴任手当 うち③赴任手当は、単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合は、支給の対象外としていますが、 赴任先に実家があり独身者が実家に戻った場合も、同様に赴任手当の対象から外して問題ないでし...
転勤、単身赴任に関する手当の処理について
転勤を命じる場合、単身者●万円、家族有者●万円といったように、赴任手当を支払うことにしようと思います。この手当の課税、社会保険料の取扱いはどのようにすればよいでしょうか? また、単身赴任者に月1回帰省旅費の実費を支払う場合についてもご教示下さい。 どうぞ宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
    『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...
  • 転勤に関する諸取り扱いの実態 ――支度料、荷造運送費、別居手当など
    労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。
  • 会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる?「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る
    サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人の事情について、今の会社はどれくらい配慮してくれる...

あわせて読みたいキーワード

ケア責任
「ケア責任」とは、家族などにケアが必要な子どもや障がい者、要介護者がいる場合に、そのケアを担って責任を負うこと。「ケア責任」があることで、できる仕事に制限が生じたり、企業内で指導的な立場になりにくかったりするケースが考えられます。現在は、要介護者が増加傾向にあるなど「ケア責任」を負う人が増えており、...
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
転勤プレミアム
「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤になるか分からない」という状態が続けば、人生の見通しを...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...